国立6大学で運営不十分=研究費不正防止や毒劇物管理-評価委時事通信配信記事2011年5月24日付

時事通信配信記事2011年5月24日付

国立6大学で運営不十分=研究費不正防止や毒劇物管理-評価委

 文部科学省は24日、法人化に伴い、各国立大が運営面で掲げた中期目標の達成について、6法人で「不十分」だったとする国立大学法人評価委員会(村松岐夫委員長)の評価結果を公表した。同省は、評価を各国立大への来年度の運営費交付金配分に反映させる方針。

 評価委員会は、第1期中期(2004~09年度)の目標達成状況について、大学と共同研究機関の全90法人を調査し、5段階で評価した。

 その結果、金沢大と山口大は研究費の不正使用防止対策が適切でなく、琉球大も毒劇物の管理が不十分だとして、いずれも業務運営上の目標達成が不十分と判断した。

 経営協議会で審議すべき事項を報告で済ませた室蘭工業大(北海道)のほか、宿舎の入居率が減少し自己収入を増やせなかった鳴門教育大(徳島県)、自己点検評価システムが未整備の富山大も不十分とした。

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