『朝日新聞』2011年5月24日付

人事評価を給与に反映、国立大の７割超　民間手法が定着

　教職員の人事評価を処遇に反映させる国立大学が急増し、７割を超えていることが、文部科学省の国立大学法人評価委員会（村松岐夫委員長）が２４日まとめた業績評価結果で分かった。２００４年度の法人化以降、民間的な経営手法が国立大に定着しつつある。

　全８６の国立大学と四つの大学共同利用機関を対象に、それぞれが策定した０９年度までの中期目標の達成度合いを評価した。

　それによると、人事評価を給与などの処遇に反映させる制度を採り入れている大学は、０５年度の８校から、０７年度は３２校、０９年度は６２校に急増。他大学と財務分析を比較して運営改善に役立てている大学は、０７年の３６校から０９年度は５９校に増えたという。

　業務運営面の項目で、５段階で下から２番目にあたる「不十分である」と評価されたのは６大学。科学研究費の不正受給が発覚（金沢大）▽職員宿舎や学生宿舎の入居率が低迷（鳴門教育大）▽毒物劇物の管理状況が不十分（琉球大）などだった。