国家公務員給与10%削減、連合系労組受け入れ『読売新聞』2011年5月23日付

『読売新聞』2011年5月23日付

国家公務員給与10%削減、連合系労組受け入れ

 国家公務員給与削減に向けた政府と連合系の国公関連労働組合連合会(国公連合)の交渉が23日、総務省で行われ、同労組側は、東日本大震災の復興財源確保に向け、一般職国家公務員の俸給月額を役職に応じて10~5%、ボーナスを一律10%カットする政府提案の受け入れを表明した。

 これを受け、政府は6月3日に、国家公務員への協約締結権付与を柱とする国家公務員制度改革関連法案と併せて、給与引き下げのための関連法案を国会に提出する方針だ。

 23日の労使交渉では、労組側が地方公務員給与に波及することへの懸念を表明したのに対し、片山総務相は、「影響を遮断する」と答えた。

 政府は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)とも交渉を行っているが、合意の取り付けは難航している。

Proudly powered by WordPress   Premium Style Theme by www.gopiplus.com