『日本経済新聞』2011年5月13日付

国家公務員給与「13年度まで１割下げ」 総務相が表明主要労組に提示へ

片山善博総務相は13日の閣議で、国家公務員の給与を2013年度まで１割引き下げる方針を表明した。総務相が同日午後に主要労働組合に提示する。政府は今年度、3000億円程度の財源を確保し、東日本大震災の復興財源に充てることなどを狙う。公務員給与は人事院勧告を踏まえて決めており、労使協議で引き下げるのは異例のため、交渉が難航する可能性もある。

菅直人首相も閣議で「国家公務員は非常によく仕事をしてくれていて感謝するが、国の財政事情もあるのでぜひ協力してほしい」と述べた。

引き下げにあたっては給与水準の低い若手職員の下げ幅を抑え、幹部の削減幅を大きくすることで、全体で１割削減する案を軸に労組と交渉する。交渉がまとまれば今国会に給与法改正案を提出し、法案成立の翌月から月給を引き下げる。７月から引き下げれば、今年度の削減分は3000億円程度になる。

野田佳彦財務相は閣議後の記者会見で「公的部門全体でどうやって財源をつくるかという視点は大事だ」と述べ、地方公務員の給与についても引き下げを検討する考えを示唆した。

政府は13年度までに国家公務員に労働基本権の一部を付与し、正式に労使協議で給与を決められる体制を整備する方針。