『毎日新聞』2011年5月13日付

国家公務員給与：「１０％減」　政府、労組と交渉へ

　政府は１２日、国家公務員の給与を１０％程度削減する方針を固め、１３日から労働組合との交渉に入ることを決めた。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定されてきたが、政府は労使交渉によって給与を決める新制度の１２年度導入を目指している。これを先取りし給与削減分を東日本大震災の復興財源に充てる狙いもある。人勧前に給与削減が決まれば、１９４８年の制度創設以来、初めてとなる。

　民主党は０９年衆院選マニフェストで国家公務員総人件費の２割削減を掲げ、菅直人首相は１０年９月の党代表選で「人勧を超えた削減を目指す」と公約したが、１０年度は勧告通りの平均年収約１・５％（総額約７９０億円）削減にとどまった。１１年度は人勧を待たず、今国会に給与法改正案を提出する方針。

　自衛隊を含む国家公務員給与費は約３・８兆円（１１年度予算）。政府は１３日の閣僚懇談会で削減方針を確認し、同日中に労組側との交渉に入る。ただ、大震災と原発事故の対応で自衛隊員や各府省職員の負担も増えており、削減に労組側の反発も予想される。交渉には片山善博総務相が出席し、８月以降に編成される見込みの第２次補正予算案の財源に充てることを説明して理解を得たい考えだ。

　労使交渉による給与改定の仕組みは政府が５月末にも提出する国家公務員制度改革関連法案に盛り込む方針。

　人勧は１１年度も実施されるが、被災地の多くの事業所が被害を受けたことから毎年５～６月に行う民間給与実態調査が遅れており、人勧も秋以降にずれ込む見通し。【笈田直樹】