『読売新聞 』2011年5月13日付
国家公務員給与、１割削減へ…政府方針
片山総務相は１３日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与について、「２０１３年まで１割カットを基本とし、交渉を始めたい」と述べ、１割削減する方針を表明した。
政府は、同日午後から公務員労働組合との交渉を開始し、通常国会に関連法案の提出を目指す。
国家公務員の人件費削減は、東日本大震災の復興財源確保を図る狙いがある。菅首相は、同日の閣議で、「国の財政事情もある。異例で重要な問題なのでしっかり取り組んでほしい」と指示した。
現在、公務員は、労働協約締結権など労働基本権が制約されており、公務員の給与改定は、人事院勧告を受けて行われることを基本としている。削減には、労組側の反発も予想される。 .