『読売新聞』2011年4月23日付

震災で相次ぐ留学中断 対応追われる大学

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故で、余震や放射能漏れへの懸念から、県内の大学でも留学生が帰国を早めたり、訪日を取りやめたりするケースが急増している。国際線航路の一部運休で、春休みなどで帰国していた留学生から「どうすれば戻れるのか」との問い合わせもあり、大学側は対応に追われている。

　弘前大学では、昨年１０月から学んでいた交換留学生３１人のうちアメリカ人、ドイツ人、ルーマニア人の計３人が、今年９月までの留学期間だったのにもかかわらず、途中で留学を取りやめた。

　同大によると、ドイツ人学生は、福島第一原発の事故発生後に一時帰国し、そのまま戻らず、アメリカ人とルーマニア人の留学生２人も事故後に帰国。後日、「家族が放射能漏れを心配している」と、留学を断念するとの連絡が大学に入った。

　今月から留学予定だった学生についても、２９人のうち韓国やニュージーランドなどの１０人から最近、相次いで留学をやめるとの連絡が寄せられた。同大留学生課は「留学生を増やす計画を進めてきただけに、きわめて残念だ」と落胆している。

　青森中央学院大学では、留学生１２５人のうち約１００人が春休みなどで帰国していたさなかに震災が発生。同大は８割の留学生から日本に戻るとの連絡を受けた。しかし、大韓航空が利用客の減少で３月２３日から青森―ソウル線を運休。韓国などに帰国している留学生から「帰国手段が分からない」という相談が同大に入っている。

　このため、同大は学内共有サイトで青森県まで戻るルートを提示する措置を取った。残り２割の学生は４年生が大半で、再来日せずに母国で就職活動をすることになったといい、帰国を早めた格好となった。在学中の留学生数人からは「地震や原発が不安でならない。大学をやめたい」との相談も受けている。

　八戸工業大学は、中国人留学生４人のうち、春休みで帰国していた２人が戻っていないことを確認。予定より１か月遅れの５月上旬に来日するとの情報もあるが、日本に戻ることを家族から強く反対されているという。同大学生課は「中国では、予想以上に原発事故に対して敏感になっている」としている。