時事通信配信記事2011年 3月2日付

公務員庁が総人件費方針＝スト権付与は見送り―国家公務員改革の全体像判明・政府

　政府が月内に策定する国家公務員制度改革の「全体像」の原案が1日、判明した。これまで給与改定勧告などを行ってきた人事院を廃止し、労使間の給与交渉や総人件費の基本方針策定などを担う「公務員庁」を2012年度に新設。幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」や、不利益処分に対する職員からの不服申し立てを処理する「人事公正委員会」などを新たに設ける。

　政府は開会中の通常国会に、労使間で勤務条件を定める協約締結権の付与を柱とする国家公務員制度改革関連4法案を提出する方針。全体像は4法案以外の施策も含めた改革の姿を示したもので、今月中旬にも全閣僚で構成する国家公務員制度改革推進本部を開き、正式決定する。

　ただ、国会情勢が流動化する中で、関連法案が成立するかは不透明。与党内の意見集約が難航する可能性もある。

　全体像では、改革の具体策として、給与や勤務時間、昇任・懲戒の基準などを労使間交渉で取り決めると明記。公務員庁では各府省の定員管理や、民主党が2割削減を掲げる総人件費に関する基本方針を策定するとしている。新体制への移行は原則、12年度とした。