『東京新聞』2011年2月25日付

予算案、年度内成立確実に　２８日衆院通過

　衆院議院運営委員会の川端達夫委員長（民主）は２５日午後の理事会で、２８日の衆院本会議で２０１１年度予算案を採決する日程を職権で決めた。予算案は憲法の衆院優越規定により参院送付後３０日で自然成立するため、年度内の成立が確実となった。

　野党７党の国対委員長は国会内で会談し、自民、公明両党が欠席したまま衆院予算委員会理事会が決めた２８日の委員会採決の日程と併せ、撤回を求めることで一致した。

　菅直人首相は、自民党がまとめた１１年度予算案に対する組み替え動議について官邸で記者団に「政府案が最善と考えている」と強調。成立のめどが立っていない予算関連法案に関し「政府としては年度内成立に全力を挙げる立場だ」と述べた。

　野党は（１）小沢一郎民主党元代表の国会招致（２）公的年金の資格切り替えを忘れた専業主婦らへの救済策問題の十分な審議（３）公債発行特例法案など予算関連法案の予算案との一括採決―を求めている。与党が２８日に採決した場合、自民党は川端氏と中井洽衆院予算委員長の解任決議案提出を検討している。

　野党７党の国対委員長は会談後、横路孝弘衆院議長に「与党に対し指導力を発揮してほしい」と求めたが、横路氏は「両委員会の理事間で、よく話し合ってもらいたい」と述べるにとどめた。

（共同）