『陸奥新報』2011年2月11日付

４月から司法解剖再開へ／弘大 

　弘前大学大学院医学研究科は４月１日に法医学講座教員として女性を１人採用し、１年以上休止していた司法解剖の受け入れを再開する方針であることが１０日、同科への取材で分かった。同科は２００９年１１月から人手不足などを理由に受け入れを休止、現在県内に司法解剖できる施設はない。県外の大学に司法解剖を委託している県警本部は「捜査の効率が良くなる」と再開を歓迎。同科の佐藤敬科長は「再開までできるだけ早くこぎつけたい」と意欲を示した。

　今回内定したのは、県外在住で法医学解剖の経験のある女性。１月の同科教授会で採用が決定した。４月から法医学講座で常勤の教員として採用予定で、現在大学側との事務手続きを行っている。

　同科では法医学講座の黒田直人教授が１人で執刀医を務め、年間１００件近くの司法解剖を行っていた。しかし人手不足による負担増に伴い、２００９年１１月に受け入れを休止。女性が採用されれば執刀医２人体制となり、執刀医に掛かる負担軽減が期待される。

　休止以降、県警は岩手医科大学や秋田大学などに司法解剖を委託。県警によると昨年一年間の死体取扱件数は２２５４件で、うち１５８件で司法解剖を行った。

　同科は県警と協議を進め、３月末までに来年度の司法解剖に関する契約の締結を目指す。

　佐藤科長は「（再開のめどが立ち）ほっとした。県民の皆さんにご迷惑をお掛けした部分もあると思う。再開にできるだけ早くこぎつけたい」と語った。

　また県警捜査１課は「受け入れが再開すれば、現在に比べ、往復の時間や解剖に立ち会う捜査員らの負担がはるかに軽減し、捜査の効率が良くなる。早期に再開できることを願っている」と期待を寄せた。