『朝日新聞』香川版2011年2月8日付

大学生対象の奨学金　県独自に創設へ

　若者の勉学を支援しようと、浜田恵造知事は７日の定例会見で、大学生を対象にした県独自の奨学金制度を新年度以降に創設する考えを明らかにした。２月定例県議会に関連条例案を提案する。浜田知事は「奨学金を受けた若者が香川で就職した場合は減免措置も検討する」と述べ、若者の県外流出を防ぐ狙いも示した。（飯島健太）

　奨学金の詳しい内容は明らかにされていないが、県民の子育て支援を視野に入れており、支給対象は県出身の大学生を中心に検討が進められている。県は新年度の当初予算案に制度開始のための準備費を計上する方針で、詰めの協議を進めている。

　現在、県は高校生の経済的な支援をするため、月額で公立は上限１万８千円～２万３千円、私立は上限３万～３万５千円の奨学金を無利子で貸し付けている。大学生を対象にした独自支援は医療系を除き行われていない。

　奨学金制度の創設は、昨年の知事選で挙げた公約のひとつで、浜田知事は「子育て支援や雇用の拡大によって、元気のある香川作りにつながってくる」とも述べた。

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　浜田知事は２月定例県議会を１８日に招集する。２０１１年度当初予算案など３０件余りの議案を提案する。焦点の景気対策について、浜田知事は「中小企業の設備投資がもっと拡大できるような支援を考えている。このほか住宅耐震化工事や太陽光発電の支援により『安心づくり』を進めたい」としている。