弘大の経済効果は489億円/09年度『陸奥新報』2011年1月26日付

『陸奥新報』2011年1月26日付

弘大の経済効果は489億円/09年度 

 弘前大学(遠藤正彦学長)は25日、2009年度の県内への経済効果が489億円、弘前市への経済効果は県内の75・1%を占める367億円との試算を発表した。算出方法が前年度と異なるため比較できないものの、渡辺政美副学長は「市内での雇用誘発効果が6%を占め、企業契約も法人化当時に比べ2・2倍と伸びている」と立地効果を強調した。

 弘大は10年度から波及効果の算出を財団法人青森地域社会研究所に委託。支出、教職員、学生の消費などから生じる経済波及効果を09年度データから推計、算出した。

 発表によると、09年度収入決算額は409億3700万円(前年度比50億7400万円増)。支出決算額は399億9800万円(前年度比53億1300万円増)。収入増の要因は目的積立金取り崩しや病院収入増などによる自己収入。

 09年度の県内への経済波及効果(一次・二次波及効果)は489億円。これは青森ねぶた祭の経済効果238億円(日本銀行青森支店試算結果より)の約2・1倍だった。

 教職員や家族、学生が地域で消費することによる消費効果は265億円と最も多く、教育研究活動のために経費を投じることでの効果は101億円。

 県内産業では不動産64億円、商業60億円、化学製品(医療品を含む)38億円などに生産誘発効果がもたらさ

れているほか、付加価値誘発効果は276億円で県内総生産額の0・6%に相当。雇用誘発効果は、県内就業者数の1・0%に相当する6508人だった。

 弘前市への波及は県内経済効果の75・1%となる367億円(一次波及効果のみで算出)。教職員・学生の消費は198億円、教育研究活動は72億円。雇用誘発効果は市内の就業者数の6・0%に相当する5618人だった。

 支出決算額のうち、契約行為を伴う支出契約金の総計は法人化当初(04年度)の約2倍となる212億6200万円で、弘前市に本社がある事業所との支出契約金額は、総計の44・3%に当たる94億1600万円だった。

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