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政務三役　記者会見録（平成23年度文部科学省予算（案））（平成22年12月24日）

平成22年12月24日（金曜日）
19時00分～20時03分
文部科学省　記者会見室
その他

政務三役記者会見テキスト版

大臣）
みなさん、お疲れ様でございます。今日はこの時間になりまして、ご参集いただきましてありがとうございます。本日、政府予算案が閣議決定されました。平成23年度予算案も、私どもがこれまで訴えてきたように、「コンクリートから人へ」の理念を継承して、我が国の成長の原動力である強い人材、これを実現する観点から、文部科学省予算として5兆5,420億円を確保いたしました。財政状況、極めて厳しい中ではありますが、対前年度マイナス0.9パーセントの微減にとどめ、補正予算・予備費を含めると、対前年度2.8パーセントの増となっております。特に今回の予算編成の特色であります、元気な日本復活特別枠で要望した10項目については、国民の皆さん方からいただいた28万通に及ぶパブリックコメントに支えられて、粘り強い折衝を重ねられました。その結果、補正予算と合わせて、要望総額の9割を超える予算額を確保できました。国民の皆様、特にコメントをお寄せいただきました多くの方々に、この場を借りまして改めて感謝を申し上げたいと思います。以下、23年度予算の重点事項を説明いたしますが、今回の特色といたしまして、教育現場や研究者あるいは美術関係者の長い間の念願でありました重要な制度改正が相次いで認められています。第一に35人以下学級については、小学校1年生分の実施が認められました。これは正に30年ぶりの学級編制標準の引き下げが行われることになったのであります。その実現のために、2,300人の定数改善も認められました。2年連続で教職員が純増することになります。

次に科学研究費補助金については、これは菅総理のイニシアティブによりまして、要求をはるかに上回る過去最大の633億円の増額が認められるとともに、若手研究者の参画による熟議などを通じて、現場の声として特に要望の強かった基金化が認められることになりました。また、先の臨時国会に法案を提出いたしました美術品損害に対する国家補償制度について、補償契約の締結限度額が5,500億円認められることになりました。通常の予算編成でありましたなら、これらはいずれも相当困難な課題であったと考えられていますが、特に35人以下学級と科学研究費補助金の基金化は、先ほども申し上げましたように、政策コンテストや熟議に寄せられた多くの現場の声が実現の推進力となったことを申し添えておきたいと思います。予算案を実行に移すためには次期通常国会で関連法案の成立を図る必要があり、文部科学省といたしましては、政務三役、事務当局が一丸となって全力で取り組んで参りたいと思います。その他、政策コンテストで7万通を超えるパブリックコメントをいただき、最も国民から支持された大学の機能強化については、大学関係主要経費が6年ぶりに増額に転ずることとなりました。国立大学法人については、法人化以降の基盤的経費の削減傾向に歯止めをかけることができました。また、私立大学等経常費補助についても、対前年度微減マイナス0.4パーセントにとどめて、総額を確保いたしました。一般補助のウエイトを拡大し、併せて税制面の充実も図っております。政策コンテストの第2位の学び支援に関しましては、奨学金貸与人員や授業料減免人員を大幅に拡充して、保護者の教育費負担の軽減に努めております。また、政策コンテストで4位、6位、7位を占めました科学技術に関しては、対前年度3.3パーセントの増額を確保するとともに、若手研究者支援の大幅拡充、新成長戦略を踏まえたライフ・グリーンイノベーションの拡充、海洋資源確保のための探査システムの構築などを図ることができました。「はやぶさ」後継機の開発は要望満額の30億円が認められました。さらにスポーツ関係予算、文化・芸術関係予算については、いずれも過去最高額を確保いたしました。以上、詳細は両副大臣からそれぞれ説明がありますが、中期財政フレームの大変厳しい財政制約の下で、メリハリのきいた良い形の予算が編成できたのではないかと思っております。そして、この原動力になりましたのは、政策コンテストや熟議に寄せられた多くの率直な国民の御意見であったと考えております。最後に、文部科学省予算を御支援いただきました国民の皆様方に重ねて感謝を申し上げるとともに、23年度予算、関連法案の成立や、24年度予算編成に向けて更なるですね、御支援もお願いをしたいと存じます。私の方からは総括、御報告申し上げたいと思います。以上です。

記者）
幹事からお伺いします。科学技術関連の予算ですけれども、総理の指示を受けてですね、要望を大きく上回る形で予算が付くという異例の経緯をたどった訳ですけれども、大臣のこの経緯に対しての受け止めですとか、改めてのこれだけ多くの予算が付いたことについてのご感想をいただけますでしょうか。

大臣）
科学研究費の補助金についてはですね、これは昭和40年の制度創設以来、いわゆる今日まで長い歴史の中で最大となる633億円の増額を実現をした、総額2,633億円を計上しております。これはですね、私どもが厳しい財政状況の中ではありますが、概算要求、そして要望額の2,100億円を上回る予算になります。これはひとえに、菅総理大臣のですね、強いイニシアティブがあったと。特に総合科学技術会議においてもですね、総理はわがままを言わせていただきたいという、そういう言及までしておりますようにですね、今の我が国の国際的な位置付けから考えますとですね、将来に向けて、正に人への投資、これを実現をしたいと、そういう強い強い熱意だと思います。同時にですね、ノーベル化学賞のお二方の先生の受賞、あるいは「はやぶさ」の帰還、そして微粒子の持ち帰り、こういった画期的なですね、成果が多くの国民に対しまして勇気と励みを与えたと、そのこともですね、私は大きな力であろうと思っております。したがって、総理の指導力に敬意を表しますとともに、担当大臣としてはですね、これを有効に活用しなきゃならんなと、このように思っております。それから、これまた重要なことでありますが、これは研究者からですね、特に要求・要望されておりましたけども、年度にとらわれない研究費の制度を実現する、いわゆる基金化についてもですね、認められておりますので、第四期の科学技術基本計画の初年度を飾るにふさわしい予算だと思っております。関係者の皆さん方、また皆さん方にもですね、改めてお礼を申し上げたいと思っております。

記者）
特例的にというかですね、今回いろいろと話題がある中で、一過性のブームであったりとか、今年特別にということだけで、来年以降ちゃんと続いていくのか、ちょっと気も早いとこがあるかもしれませんけども、来年以降もちゃんとこういうことがですね、確保していけるのかどうか、その辺についての意欲はいかがでしょうか。

大臣）
これもある意味では大変なまた課題になりますけれども、私どもはこれを一つのスタートにしてですね、これはまた次の年度に向けてもですね、しっかり取り組むことが重要であろうと思っております。したがいまして、検証すべきことは検証する、あるいは奨励すべきことは奨励する、そういった関係者の皆さん方のですね、今後更なる一つの努力も強く求めていきたいと思っております。

記者）
もう一点、少人数学級についてなんですけども、今回は小学1年生のみということが正式に決まった訳ですけれども、小2以降の取組、来年度以降の取組についてお伺いします。

大臣）
いわゆる小学校、今回は小学校1年生について35人以下学級が盛り込まれました。小学校2年生以上、以降はどうするのかとこういうことでありますけども、我々は夏に示しました文部科学省としての定数改善計画、これは政府全体で合意をいただいたものではありませんけれども、文部科学省としては、そこで示した基本的な考え方自体は今なお変わっておりません。したがいまして、小学校2年以降の35人以下学級についてもですね、改めて力を合わせて、また国民の皆さん方の御理解・御協力もいただいて、なんとしても実現をしたいと、こういうことで考えております。今回の予算を踏まえて、さらに再来年度のこともこれあり、学校教育の取り巻く現状や、あるいは国・地方の財政状況、これも勘案しながらですね、政府全体の中でしっかりと取り組んでいきたいと、このように思っております。

記者）
すみません。科学については、菅総理の強いリーダーシップがあったということですが、文化関係予算につきましては、一応過去最高になりましたけども、これは文科省の方でアピールができたということなんでしょうか。それとも、どういった理由があるとお考えになられますでしょうか。

大臣）
これもですね、いわゆる文化芸術、各団体の皆さん方、これらの要求が強いものがございました。そういう中で、私は今回の結果を得たということは、困難の中で非常に良かったと思っております。詳しいことについては、副大臣・政務官からまたお話をさせていただきたいと思っております。我々は文化芸術立国を掲げておりますから、国会でもかなりの御意見をいただいておりますので、そういう意味では良かったと、感想を持っております。

記者）
大臣、先ほどの科学の補助金について、総理のイニシアティブという言葉を繰り返されていたんですが、文科省だけに限らずですね、今回政府で閣議決定した予算案を見通して、総理のリーダーシップというのは発揮されたとお考えかという点と、その理由をお伺いできますでしょうか。

大臣）
今回の科学技術予算に見られるように、やっぱりメリハリをつけた予算編成ということではですね、総理が理工系出身ということではありませんけれども、これからの日本の新成長戦略のベースをなすものと。したがって一に雇用、二に雇用、三に雇用と言っておりますが、その雇用もですね、いわゆる経済の活性化、その基はやっぱり人への希望と、そしてやる気、モチベーション、こういったものを大事にしたという気持ちの表れだと、私は思っています。

記者）
大学予算の関係なんですけども、国立大学運営費交付金がですね、骨太の方針などでですね、予算が削られてましたけれども、減額案が廃止になったということと、併せて特別経費ということで、減額と同額が計上されておりますけれども、これに対しての受け止めというか、どのように思われたかということを。

大臣）
これはですね、大学関係者のある意味、悲願ということでしょう。各大学もですね、国私立問わず強い強い要望がありましたし、先ほども触れましたように、パブリックコメントではですね、そこに関係する多くの学生も、こういったことを強く望んでおりました。したがって私どもとしては、小学校の少人数学級に並んでですね、やっぱり我が国のトップレベルの水準を目指すという大きな旗印から、もうこれは引けないところでした。したがって結果的にはですね、そのことを理解いただいて、これからまた大学もですね、元気を出していただけるものだと、私は強く思いますし、またそう期待を持っております。

記者）
他方で、私立大学関係予算に関しては、去年に比べて0.1パーセント減で、大学関係でいうと0.39減だと思いますけれども、国立大学がこれでトントンということになるとすればですね、まあ私学は若干減るわけですが、それについてどういうふうにお考えになってるかどうかお聞かせください。

大臣）
私立大学等経常補助については、これ一般補助のウエイト拡大ができました。平成22年、約66パーセントありましたけども、平成23年度予算では88パーセントになっておりまして、同時にですね、学校法人の寄附の税額控除制度が初めてできましたので、税制面においてはですね、かなり充実しておると、そのように認識をしております。

記者）
すいません。高校生の学費支援のことについて伺います。概算要求の段階ではですね、低所得層の高校生向けの給付型奨学金を要求されてたと思うんですけれども、これは全額カットになったということでよろしいでしょうかという確認と、このことについての、特に去年ですね、基金を説明された鈴木副大臣に伺いたいんですが。

鈴木副大臣）
これについてはですね、高校生の学び支援ということで三百数十億円の基金が何年か前も補正でございまして、それが残っております。したがってその基金を取り崩してですね、対応をするということで、この予算計上上はゼロとなってますが、まずその基金を活用するということが認められたということでございます。その詳細な中身はですね、引き続きまた検討をしていくと、こういう状況になっております。

記者）
2年連続で、財務との交渉の中では予算措置が認められなかったということの受け止めをお願いします。

鈴木副大臣）
ここはですね、もちろん財政状況、極めて厳しいということに加えまして、この奨学金の在り方等々についてですね、国民各層を巻き込んだ更なる議論というものがですね、もう一段必要なのかなというのが私の率直な受け止めでございます。これからの学びの負担というものをですね、誰がどのように担っていくのかということを、もう一度きちっと議論をしてですね、そして更にその財源の在り方というものをどういうふうにしていくのかと、こういった議論を更に深めていくということが必要なんだろうというふうに受け止めております。

記者）
給付型という形についてはですね、そもそも財務省がかなり強い抵抗感を持っていると思うんですけど、その今おっしゃった基金についてはですね、給付型という形で使えるのかどうか、そういう見通しはあるのかというところを。

鈴木副大臣）
おっしゃるとおり、最大の論点はですね、その給付型というものについての、もちろん財政状況の問題もありますけれども、その当否ということについては引き続き継続協議ということになっていくだろうと、率直なところそういうことでございます。で、その背景にあるのは、やはり国民的な議論が、給付型奨学金というものに踏み込んでいくにはですね、もう少し必要なのかなと。ただもちろん、低所得者世帯の高校生の学びを実際きちっと支援をしていくということについては、合意は得ております。彼ら、彼女らがですね、3年間の学びというものを全うできるようなスキームというのは取れると思いますが、それを給付なのか、後に、その社会に出た後にですね、大幅な減免とかそういったことはあり得るにしても、返還をしていくということをですね、という性格を残していくのかというところの、かなりそもそも論の議論というものが残っているということであります。だから実態としてはかなりの応援ができると思いますが、ただ給付型というスキームについて、今回の予算編成ではそこに大きく踏み込むというところには至らなかったと、その背景は先ほど申し上げましたとおり、それは返還できる人は返還をして、そして次の世代の原資に充てていくと、こういう考え方で今年度は決着をしたと、こういうことでございます。

記者）
大臣、そろそろご退室されますけれども、大臣に質問よろしいでしょうか。

記者）
復活特別枠の扱いなんですけれども、政策コンテストではルール違反だとか厳しい評価を下され、結果的に9割を超える形で予算確保できて、結果オーライという部分もあるとは思うんですけど、その途中経過の紆余曲折、かなりブレがあった印象も受けたんですけど、こういった予算の編成過程について、どうあるべきだとお考えでしょうか。

大臣）
いわゆる政策コンテストの継続をこれからもするのかどうかということにもかかわる話ですが、私はですね、政策コンテストというのはあくまでも最終的には政治決断で決定しますけれども、やはり幅広い国民の声を聞くという意味では非常に良いことではないかと思っております。したがってですね、24年度予算編成について、どうするのかこうするのかというのはですね、これは正に国家戦略担当大臣や財務大臣が中心となってですね、今後検討されることだと思いますけれども、私としてはですね、どういう形になることになってもですね、やっぱりこのような国民のですね、生の、それらの地域・現場の声を聞くということはですね、政策決定過程にあってもいいんではないかというふうに思っております。したがって、我々はもう予算に限らずですね、文部科学行政を進めていく上で、常にもう決まったからいいじゃなくて、できるだけ現場主義に立ってですね、自らが進めておる政策の是非について不断のですね、検証をしていく、このことが大事じゃないかと私は思っております。したがって今回はですね、ある意味ではユニークな、文部科学省としての、ある意味では積極的なですね、取り組みだったと、私はそういうことに考えております。

記者）
それでは大臣、ありがとうございました。

鈴木副大臣）
それでは引き続きまして、資料2に従いまして、前半は私から、後半は笹木副大臣から御説明を申し上げたいと思います。資料2の1ページ目でございますけれども、もう既に大臣より御説明申し上げました35人以下学級について小学校1年生から実現ということになってございます。それから平成3年度以来、20年ぶりの2年連続の純増でございます。続きまして、保護者の教育費の負担軽減でございますが、私立の幼稚園就園奨励費補助単価、第一階層から第四階層まですべての階層の第一子について3,200円の増額ということが認められました。それから、私立高校等への助成でございますけれども、全体としては4億円増の1,002億円、その中でも幼稚園の預かり保育分など、幼稚園分については2.6億円増の320億円となっております。特別支援学校等の在籍児童生徒への通学費、教科用図書購入費等の経費援助を76億円計上させていただいております。先ほど御質問もございました経済困窮者に対する支援でございますけども、高校生修学支援基金の取り崩しということで対応をしていくということになりました。それから奨学金関係でございますが、9万人増の127万人、授業料減免が9千人増の約7万5千人ということになりました。次めくっていただきますと、いわゆる公立学校施設の耐震化等々でございますが、これは補正予算等々含めまして2,142億円ということで、これによって耐震化率が85パーセントまで引き上がることになります。それから新しい学習指導要領が実施をされますけれども、それに対する理科実験機械器具等の整備が4億円増の15億円、それからスーパーサイエンスハイスクールの指定校も20校増やしてまいります。それから「科学の甲子園」というのを来年から始めてまいりたい。後で申し上げますが、科学のインカレと甲子園というものを始めていこうという予算も計上されました。スクールカウンセラーは引き続き中学校に全校配置、そして小学校におきましても1万校から1万2千校に増員をいたしました。3ページでございますけれども、先ほど来、申し上げておりますけれども、大学の主要経費につきましては6年ぶりに531億円の増額を図ることができました。運営費交付金については0.5パーセントの削減ではございますが、今回新たに基盤的経費といたしまして、国立大学教育研究特別整備費という事業といいますか、項目を新設をいたしました。それと併せまして、基盤的経費の確保ということに努めたわけであります。しかしながら、これについては留保条件がございまして、大学における機能別分化・連携の推進、教育の質保証など、大学改革を推進するということと併せてやることという条件が付されております。真摯（しんし）にこたえていきたいと思っております。大学教育改革支援の充実でございますけども、おかげさまでリーディング大学院は39億円新規に認められました。それから鳩山前総理の時に決まりました「キャンパス・アジア」、来年4月から始められます。それから菅総理のイニシアティブでございます、米国大学等との協働教育創成、これについても認められたところでございます。私立学校につきましては、私立大学につきましては、これも先ほど大臣から御説明申し上げました長年の私学からの御要望でございました一般補助のウエイトを20年ぶりに高い比率に復活をいたしました。授業料減免についても増額が認められております。それから学校法人への寄附の税額控除、これは長年の悲願でございましたが、笹木副大臣の御活躍によりまして創設することができました。それから科学研究費補助金の抜本拡充ということで、菅総理ならびに研究現場の強い声を踏まえました。それから、若手研究者の皆さんにお集まりをいただいてユーストリームでも流し、そしてその後、熟議でも議論が活発に行われました基金化が認められました。複数年度の使用が実現をされます。おおむねですね、2万5千ぐらいの科研費のうちの2万件、約8割が複数年度対応ということが可能になるというふうに思っております。若手研究者のいろいろな事務手続き等々、機動的な研究活動に資するというふうに思っております。これについては、学術振興会法の改正が必要となりますので、予算関連法案の提出ということになります。それから日本人学生を海外に派遣をし、そしてアジア・アメリカ等の外国人学生を受け入れる。それぞれ7千人ずつ要求をいたしておりましたが、人数としましては要求どおりの査定をいただきました。それから国立大学（施設）につきましては、補正予算を含めまして529億円の額でございます。4ページでございますが、学生、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、奨学金127万人、授業料減免7万5千人ということでございます。この3つ目の段でございますけれども、就業力育成支援事業につきましては、仕分け等々の議論ございましたけれども130件、継続分については29億円が認められております。科学人材につきましては、「科学の甲子園」と「サイエンス・インカレ」がそれぞれ認められました。5ページでございますけれども、スポーツ関連についてはスポーツ立国戦略の元年といたしまして、228億円の額を確保することができました。その中で2012年のロンドンオリンピック等を見据えまして、トップアスリートに対するマルチサポートを22億円、17競技、それからトップアスリートのトレーニング効果を高めるための国立スポーツ科学センターの機能強化ということで8億円の新規が認められております。それから地域スポーツでございますが、スポーツコミュニティの拠点形成ということで9地域で1億円、それから小学校の体育活動コーディネーターとしての派遣が19地域、4億円が認められております。私からは以上でございます。

笹木副大臣）
では続いて私の方から、科学技術と文化について御説明をします。先ほど御質問にもあったんですが、我々政務三役と大臣を筆頭にですが、そしてギリギリのところでは菅総理、官邸の強力なリーダーシップもあって、この科学技術予算については、政権交代前の一昨年に比べても、21年度に比べても234億円の増と、もちろん当初でですが、当初でいっても増と。去年に比べても増という、これを達成することができたわけです。重複は避けますが、若手については一つあって、先ほどから話が出ている科学研究費補助金の抜本的拡充、これは総合科学技術会議でも、総理も出席して、私も出席しておったんですが、基金化は、これはやはり絶対に大事だと、総理が議員のお一人お一人に質問して確認をしてリーダーシップを発揮されたということです。もう一点は、先ほど大臣のお話にもありましたが、第四期科学技術基本計画の初年度ということですね。注目していただきたいのは、今回の基本計画で対GDP比1パーセント政府の投資ということと、総額25兆円、両方ともが丸括弧とか欄外じゃなくて本文に明記をされたということです。その初年度に当たるということで、これは我々も一生懸命運動しましたし、髙木大臣はもちろんですが、総理のバックアップもあったということだと、そういうふうに考えております。今の科研費の補助金以外で若手のバックアップとしては、若手研究者が研究に打ち込める環境の整備ということで、優秀な博士課程修了者が生活費相当額を支援される仕組み、特別研究員事業、これの採用者数を1,052名から1,385名に増やす。あるいはテニュアトラック制の普及、制度改革ですね。よく、これは3つ目になるんですが、内向きと言われるわけですが、それは外に行って帰ったときの環境とか、あるいは研究の分野における若手が本当にどんどん伸びていけるか、そういう環境の問題もあると思います。そういう制度の改革もやっているということです。国内機関との所属関係を保ったままで安心して海外で武者修行ができるような、そういう若手研究者戦略的海外派遣事業18億円、200名程度、これを創設もしてます。さらに、長期で2年間研究に海外で専念できる、そのための海外特別研究員事業19億円、新規でこれも確保をしてるということです。それと大きい柱としてその次になりますが、二大イノベーション、ライフイノベーション、グリーンイノベーション、これは総合科学技術会議、府省連携を図って重点化をということで、概算要求前にアクションプランというのが取りまとめられておりました。これを踏まえて要望を行って、前年比66億円増の778億円を、予算を得ることができたということです。内容については、iPS細胞等を活用した再生医療、あるいは次世代がん医療の戦略的な推進と、あるいは精神・神経疾患の克服、脳科学研究、こういうふうなものについてライフとしてはやっております。グリーンについては、大学の知を集約し、大学間のネットワークの構築等を目指す、大学発グリーンイノベーション創出事業。そして、基礎段階から革新的な技術の開発までをやる先端的低炭素化技術開発、これに42億円。こうした事業をやっております。その次の柱が最先端の研究インフラや新たなイノベーション・システムの整備、事業仕分けを踏まえて利用者側の視点に立って制度改革を行っております。革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、これについては補正予算を含めて170億円増の397億円を確保したと。24年度完成に向けて予定どおり整備を推進していくと。他には、「はやぶさ」の微粒子の分析にも使用されるSPring8あるいはJ－PARCあるいはXFEL、こうした大型のプロジェクト、インフラについても予算を措置しているということです。イノベーションシステム関係では、地域イノベーション戦略支援プログラム111億円、これ新規。あと、民間のリソースの活用を図る、あるいは大学の成果の実用化、知財の戦略化、こうしたことでの予算も付けております。最後に国家的な先端的なプロジェクトの推進、あとインフラ輸出への貢献、「はやぶさ」ですとか、原子力発電所、こうしたものもあるわけですが、人材の育成も含めてパッケージインフラ輸出、世界への輸出、ソフトも含めてですが、そうしたことでこれから貢献を、役割を果たしていきたいと、そういうことでこの予算を組んでおります。最後に、レアアースのことが話題になりましたが、レアアース、レアメタル等含めて資源で脆弱（ぜいじゃく）資源持っていると、これはもう外交ができないんだと、そういう事例が今年はあったと認識をしております。それで、無人探査機の開発整備等、海洋資源の確保ということで補正5億円含めて28億円を確保をしているということです。以上、科学技術こそがイノベーション、これを起こして日本が更に伸びていく最も重要なものだと、そういう認識が広がったことが大きいと思っております。文化については、先ほど、お話ありました、質問もあったんで一言答えておきますと、やはり文化にかかわる方々の非常に旺盛（おうせい）な積極的な運動、これも大きかったと私は感じております。それと、いちいち繰り返しませんが、他の国に比べて予算に占める文化予算の日本における割合、比率あるいは寄附の少なさ、こうしたことから見て文化予算は今後とも伸ばしていかないといけない、そういう認識も広がったんだろうと、そう思っております。あとは資料を御覧になってください。以上です。

記者）
すいません。高校生の基金のところなんですけども、これ確かあの、麻生政権下の補正でついて、授業料減免の20年度分を上積んだ分を、これ出せる金額だと思うんですけれども、内容としてはその性格自体はもう全部変えてしまうということでよろしいでしょうか。

鈴木副大臣）
基本的にそういうことです。ちょっと正確に、先ほどあれだったので。21年度補正で23年度の期間で積まれておりました高校生修学支援基金が22年度末見込みで318億円残がございます。これを、今御質問がございましたように、給付型という性格についてはですね、そこまでは踏み込めませんが、既存のルールに縛られることなくですね、実態として低所得者世帯の負担軽減につながるようなスキームにして活用をしていくと、こういうことでございます。

記者）
いわゆる授業料減免ということだけではなくて、いわゆる奨学金といったところにも使えるということですか。

鈴木副大臣）
そう。そういうことです。

記者）
すみません。大学関係で何点かお伺いしますけど、国立大学法人運営費交付金が0.5パーセントの下げ幅で縮小したということと、あとプラスで国立大学教育特別整備費が新設されて前年度並を確保したと、このことの意義を改めてお伺いしたいんですが。それに併せて、大学改革を推進することということがの条件というような形になっていると、で、1年以内に方策を示すこととなっておりますが、これに対してどのように取り組んで、まあこれ、先ほどの条件が付いた経緯とこれに対してどのように取り組んでいくかと。あともう1点が、大学関係のGPですとかで、事業仕分けで大分厳しい判定出ましたけれども、GPとグローバル30は廃止が考えられていましたけれども、それはちゃんと予算が計上されたと、この経緯について改めてお伺いできますか。

鈴木副大臣）
はい、1点目でございますが、これはマニフェスト等々でもですね、国立大学の基盤的経費の削減を、これをなんとか改善をするということの議論をずっと続けて参りました。その中で、今後は運営費交付金と大学教育研究特別整備費を合わせてですね、基盤的経費というふうに位置付けていくと、そういう趣旨で大学教育研究特別整備費というものを創設をいたしました。そして、その両方を足し合わせたものといたしましては、基盤的経費を昨年同額、正に確保したということで、これによって完全に国立大学法人化以降の基盤的削減は食い止めることになりました。そして加えまして先ほど来、何度も申し上げておりますように、この科研費の大幅増ということにつなげることができて、法人化以降、大変、大学現場、教育においても研究においても厳しい現状になっておりましたけれども、これによってＶ字回復、予算的にはですね、する第一歩を切れたことは本当に良かったと思っています。しかしながら、極めて財政状況厳しい中でですね、大学に関しては率直に言って破格の対応を財政当局、あるいは総理にしていただいたというふうに思っております。この厳しい中で納税者の皆様方の血税を投入する以上ですね、正に強い日本復活のために大学関係者は、そのことを自覚していただいて、そして、それぞれの大学としてのですね、いろいろな御努力、効率化の御努力等は今までしていただいたとは理解しております。ぎりぎりのところで踏ん張っていただいたというふうに思いますけれども、更にですね、もっとこの大学界全体として、あるいはいろいろな連携を深める中でですね、この大学の特性というものも踏まえて、そして、この税金の正に投資対効果と、それはもちろん数値化できるものと数値化できないものいろいろございますけれども、正に強い日本を支える元気復活のための強い人材を養成する、あるいは知恵を作っていくという観点でですね、この大学の機能別分化・大学間連携の推進と、あるいは質の保証と、こうした大学改革をきちっと推進してほしいと、こういうメッセージでございます。具体的にはですね、月曜日に大学関係者と早速お会いをしたいというふうに思っておりますが、既に国大協会長からはですね、この半年程度を目途にですね、そうした検討に着手をしたいと、こういうお話についてはおそらく来週伺えるんだと思いますけれども、そうした御議論をですね、私どもも十分聞かせていただいて、そしてフォローアップさせていただいて、そうした改革案の速やかな、かつ中身の濃いものを作っていただきたいというふうに考えております。それから、その中でですね、大学のステークホルダーというのは、この社会全般なわけでありますけれども、そういう意味で教育面で申し上げると、やはりもっと実業界の皆様方も大事なステークホルダーの一つでありますから、そういった方々との連携によってですね、日本を担う強い人材を、社会総ぐるみで作っていくと、そういったことも指向していただきたいというふうに思っております。それからグローバル30につきましては、仕分け等々ございましたけれども、30億円の要求に対して29億円の額が確保できたことで、グローバル30の事業運営はですね、これでおおむね計画どおり来年度も実施できるというふうに思っております。これにつきましては仕分けがございまして、その後ですね、仕分けは一旦廃止をして、そしてきちっと見直すと、こういう仕分けをいただきました。文部科学省といたしましては、速やかにその仕分け結果を受けてですね、現場の関係者あるいは国際化に関する有識者等によるチームを作り、そしてその方々に、連日連夜精力的な御検討をいただきました。漫然とこれまでの事業を繰り返すのではなくてですね、真の意味でこの国際化の拠点になるようなものにしていただきたいということを強く申し上げ、そして、それに対して大変精力的に委員の方々、関係者の方々に見直しを行っていただいたと、そのことが理解をされたということだと思います。それから就業力育成支援事業につきましてもですね、30億円の要求に対して29億円が確保されました。これについても、特に雇用の問題については内閣官房等々が中心となってですね、関係省庁の取組があったわけであります。そこでの、もう一度仕分けを受けての再議論というものをいたしまして、そして中身の精査をいたしまして、就業力育成事業についてはこの当初の事業遂行に可能な29億円の予算を確保できたということでございます。もちろんその運用等々についてはですね、仕分けの意向というものを十分に反映して、そしてこの予算を、無駄使いをしないというのは当然でありますが、いかに生かした使い方にするかということについては、きちっと万全を期して参りたいというふうに思っております。

記者）
すいません。例えばグローバル30は、どういうふうに組み立て直したのですか。

鈴木副大臣）
まずグローバル30についてはですね、仕分けの方々に十分、既に事業が進んでいると、そしてこの留学生の予約というんでしょうか、見込みを前提にいろいろな募集活動等々をやっていると、こういうことの実態をもう一回把握をさせていただきました。そしてですね、その実行に当たっては、やはりその中身あるいはその目的についてですね、もう一度原点に返って確認をし直すという執行体制及びそのチェック体制についてですね、もう一回きちっと整備していただくということで、今回の結果に結びついたと、こういうことでございます。ですから、より正しいグローバル30についての理解を、内閣というか政府全体で深めていただいたと。それに当たって、その関係者の方々にですね、再度もう一回議論の整理をしていただいたと、こういうことでございます。

記者)
GP関係の事業に関して、仕分けの反映の中でですね、新規事業は認めずに継続事業について認めるという判断なんだと思うんですが、これはそうすると24年、翌年度廃止されるという方向になるんでしょうか。

鈴木副大臣）
事業についてはですね、繰り返しになりますけれども継続分についてと、こういうことでございます。ですから、来年度はそういったことでやっていくということですけれども、今後のことについては雇用情勢あるいは就業力育成あるいは様々な、特にGPの中で本来事業ではないかという御指摘もございました。それもそういう部分もあるなあとも、仕分け結果は受け止めております。したがってですね、今回私立大学等経常費補助の中での一般補助の割合の見直し等々も行いまして、各大学がですね、本来事業の中でそうしたことにきちっと取り組めるようなことに誘導していく。それからもちろん特別補助の中でもですね、そうした教育、ガバナンスも含めてですね、質向上にちゃんと自立的に向上が行われるというようなことも特別経費の中にも組み込んでですね、私学助成の運用の中でGPが目指していたようなことはやっていくと。今回、このGPも含めて、あるいは特別補助も含めてですね、本来一般補助でやるようなことも、これまで一般補助がずっと抑えられてきたと、予算構造の中でですね、無理矢理と言うとややちょっと言い過ぎですが、この私立大学等経常費補助の額を確保するがために特別補助はGPでっていうふうに予算要求の構造がなってきたことも否めないという部分はあるかと思います。その点が、仕分けで指摘された部分もあるということでございますので、本来の姿に立ち返ってですね、教育の質を向上するというのは、これは本来事業という御指摘は御指摘としては大いに受け止めて、こうした対応にさせていただいたと、こういうことでございます。

記者）
スポーツ関連予算でですね、スポーツコミュニティの形成促進よりも、トップアスリートの育成・強化の方が目立った結果になったと思いますが、そのへんについては何か。

鈴木副大臣）
今までのコンテストでのコメントとかでもこのようなことが言われておりましたので、そうした流れを受けたものだというふうに思っております。私どもは両方とも引き続き大事だという立場は変わりませんけれども、スポーツコミュニティについてはですね、スポーツ基本法が次期通常国会で成立をみて、そしてそれに基づいてスポーツ振興基本計画ができて、そして要するに拠点、スポーツコミュニティの振興ということが、もちろん立国戦略に入っていますけれども、更に法律で位置付けられ、法律に基づく計画で位置付けられる中でですね、今回はモデル的に、既に先行的に進んでいるところを応援させていただいて、そして世の中に見える形でですね、御提示をして、そしていろいろな現場・地元の御理解を得て、手を挙げていただくというのが進め方としてはですね、適当なのではないかというふうに考えました。一方で、ロンドンオリンピックはもう2012年にきてしまうわけでありまして、もう2011年がですね、ある意味で最後の強化の年であります。2012年はもう調整ということになりますから、そういう意味ではここは一刻の猶予もできないと、こういう中でトップアスリートに、来年度予算としてはかなりウェートの置いた仕上がりとなっているということでございます。

記者）
今回の学びがICT化ということでですね、新規で学びのイノベーション経費がつきましたけれども、それの意義についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。

鈴木副大臣）
学びのイノベーションの意義、あるいはICTなども活用してですね、一斉画一授業から個別あるいは協働、双方向型の授業への展開、正に学びのイノベーション、それのカスタマイズ、パーソナライズを支えるICTの導入と、あるいは校務支援の導入と、あるいは教材のパーソナライズ化という方向についてはですね、一定の御理解をいただけたというふうに思って感謝をしております。額についてはですね、やはりきちっとモデル事業を着実に成功させていくことでですね、来年度以降更にこの流れを加速していきたいと思っておりますが、まずは学校教育の情報化に関する懇談会等々やりましたが、この学びのイノベーションにスタートが切れるということは良かったなあというふうに思っております。

記者）
国立大学の教育研究特別整備費というのは、運営費交付金とどこがどうちがうのですか。具体的にどういったことをするので、運営費交付金とは。何が何が違うのか、分かるように説明してください。

鈴木副大臣）
あのですね、運営費交付金は人件費であれ設備であれですね、何であれ使途については限定はないわけであります。この新しく作りました大学教育研究特別整備費というのは、対象はですね、大学運営にとって必要となる設備の整備というふうに使途限定がされているわけであり、そういうことでございます。それで、今回これを作らせていただいて、何ていいますか、将来のことを言うとやや口が滑るかもしれませんけれども、まずは大学改革の中でですね、例えば連携あるいは機能別分化、機能強化といったある種の中期計画や今後の大学改革の中で位置付けられていくそうした改革に不可欠な設備・機器等々の導入といったものについてはですね、正にこの大学教育研究特別整備費の活用ということについての一定のプランというものをですね、出していただくというスキームになると。スキームは今詰めてるところですけれども、私のイメージとしてはそういうことを考えています。そして、そうしたその機能別分化・連携の推進あるいは大学改革という、そうしたことに資する、あるいはそうしたことを支えるそうした教育研究特別整備についてですね、私どももその応援をすると、こういう格好になっていくんだろうなというふうに考えています。

記者）
大学の裁量で使途を選べる交付金の制度、つまり大学にちゃんと任せるというのが、法人化の一つのＰＲだと思うんですけれども、それから考えるとちょっと使途的に全部変わってきたなって感じがするんですけれども。

鈴木副大臣）
だから、要するにハードに限定はしてます、それは。今まではヒューマンというか、人件費とハードもそれも一緒くたにですね、運営費交付金は使えたわけですね、そういう意味ではハードに限定しているという御指摘はおっしゃるとおりだと思いますが、ただハード整備がゼロの所はないわけですね。それをただ漫然とやっていた、漫然とっていうのはおかしいんだけれど、必要不可欠な維持等々についてはこれ既存の運営費交付金で大学を、何ていいますか現状維持していくと、大学機能をと、いうことは運営費交付金でやっていただくわけでありますが、先ほど申し上げましたように、これからの大学はやはりですね、その機能強化あるいは機能別分化をして、その機能を強化してもらうと。それぞれの個性を理解した上でですね、連携を推進していただくと。こういう現状維持的大学ではなくて、やはり改革をしてほしいということが我々のメッセージでございます。それについてはですね、やはり目的意識と計画性を持ってですね、大学改革をしてほしいということについてはですね、100パーセント任せてたところから、我々政府と大学一体となって大学の機能強化をやや誘導するということにおいては、ただそれは大学の本来業務ではありますのでですね、ただそういうことのインセンティブになるようなですね、運用をしていきたいということです。正にそれが大学改革を推進するという条件に付されているわけですね。我が国は、菅総理も言っておられますけれども、人と知恵でやるしかないと。人と知恵のですね、正に交差点というのは大学だと、大学のパワーアップが日本の浮沈にイコールかかっているという中でですね、単に大学の自主性に任せるということから、正に社会総ぐるみで政府も、そして社会全体もですね、そうしたことに取り組んでいくと、こういう第一歩というふうに位置付けております。

記者）
確認ですが、大学の裁量に任せるという路線を、大学の裁量などに任せてたんではいつまでたっても、大学改革が進まないから、政府側が一緒になってその方向性を意識付けるということでしょうか。

鈴木副大臣）
そこまで露骨には言いませんけれども、やはりこれだけの血税を投入してですね、やっているわけであります。やはり大学にも自覚を持ってですね、そうした社会的責務というものをですね、果たしていただきたいという思いを込めているというふうに聞かれれば、そうだと。

記者）
すいません。資料3のですね、10ページの文化関連の予算案ですけれども、ひし形2つ目の文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業なんですけれど、今の大学改革のお話ではないんですけれども、地域にお金を出していくときに、例えば何らかの改革の視点がなければ意味が無いわけで、おそらくハードとソフトの組み合った事業ということで、そこを眼目にしていたはずだと思うんですが、この資料はたまたまそれが書いてないんですが、しかも上がソフトで下がハードっぽくて、300、150って何か全然関係なくばらまくよっていうふうにとれてしまうんですが、基本はセットという理解でよろしいんでしょうか。

笹木副大臣）
そうです。それは何度も御説明しているように、その地域の祭りを担っているような人材とかそういうことに対する支援も、あるいは設備の公開の在り方とか活用の在り方だとか、そういうのを全部セットでやるということで、それではじめて地域の活性化とか観光にもつながっていく、そう思っております。それと先ほど聞かれた中で、総理の名誉のために法人税5パーセント程度減税も、そして画期的な20年かかっても自民党ができなかった新しい公共に向けた寄附税制、これも間違いなく党と官邸の最終的な後押しがあった、これも付け加えておきたいと思います。

記者）
人材育成のところなんですけれども、人材育成で若干細かい話のようですが、非常にですね、目玉と言えば3Dのアニメのですね、制作を支援するという事業があったと思います。それがどうも認められなかったようなんですけれども、副大臣、把握されているようであればなぜ認められなかったのか、その分析というか。

笹木副大臣）
これは認められてなくはないですよね、確かね。

文科省）
3DのCGを使ったビデオ制作は認められなかったことですこれは私が聞いているところによりますと、産業政策との関係で、いわばそういうものについてはやはり産業政策的なその範疇（はんちゅう）の中でもって予算をつけていくという形でないとと、そのようなやり取りがあったというふうに聞いております。

笹木副大臣）
あの、それはちょっと認識誤認がありました。逆に、でもそうしたこと、人材も含めてもっとやらないといけませんよね。課題だと思います。

記者）
最後ごめんなさい。もう1点だけ。これ、文化にかかわらないんですけれども、資料2のペーパーなんですが、全部「子どもを持つ保護者の皆様へ」とかですね、「大学関係者の皆様へ」と書いてあるんですけれども、これ要するに受益者を念頭に置かれているんだと思うんですけれども、各事業の。基本的に会見であり、この資料はですね、主にタックスペイヤーである国民全体に説明するための資料だと思うんですけれども、例えば文化芸術に関していいますと、人材育成であるとかですね、子どもたちに文化芸術体験させる事業だとかですね、これ別に文化芸術関係者のためのものではないわけで、こういう説明は非常に違和感を感じるんですが、なぜこういう説明をされているんでしょうか。

笹木副大臣）
いや、なるべくこう分かりやすく関係する方々にも理解していただいて、これちょっと来年度の課題でもありますが、額が増えた、あるいは仕組みが、税も含めて非常に文科省に有利なものになった。活用するためにも関係者にも理解をいただき、おっしゃるとおり国民一人一人にももっとアピールするということが必要で、そういう意識でこうやってやっているということです。

記者）
すみません、詳細については事務方からのレクもありますので、そろそろ終わりにしたいと思います。最後、進め方悪くて申し訳ないんですけれども、両政務官からもですね、今回の予算の内容とこれまでの編成過程についてコメントいただきたいんですけれども。

笠政務官）
お疲れ様です。私の方は教育・スポーツの面を主に担当させていただいたことと併せてですね、途中、事業仕分けあるいは政策のですね、コンテストの事前ヒアリング等々臨んだ中で、今回の文部科学省の予算についての、先ほど副大臣からもあったような私どもの、大臣が先ほどユニークという形の表現をされてましたけれども、やり方について厳しかったです。ただそうした中でですね、事業仕分け等々の指摘もいただきながら、それに対してできる限りの、まだこれ不断に見直していかないといけない点はあると思いますけれども、対応する中でですね、ある程度御理解をいただきながらですね、課題を残しつつも来年度、この今の厳しい財政事情の下ではですね、ある程度ですね、国民の皆様方に説明できる予算が編成できたのかなというふうに考えています。ただ、少人数学級等々ですね、画期的な本当に歴史的なことなんですが、本当に今後の国会の審議もそうですけれども、やっぱりしっかりこの現場の皆様方に安心してですね、計画的に少人数学級を進めていくことができるような形でですね、やはり私たちそういう意味では課題もですね、まだあると思いますので、来年のもし予算編成をですね、同じ政務三役でやれるとすればですね、もう確実に着実にですね、そうしたところを更に担保できるような予算というものをですね、更に作っていきたいなと思ってます。あとはやっぱり、来年国会が非常に厳しい状況でございますので、なんとかですね、関連法案も含めてですね、野党の皆さんの理解もいただきながら、この予算が執行できるようにですね、取り組んできたいというふうに考えております。どうもお疲れ様です。

林政務官）
皆様お疲れ様でございます。私は科学技術と文化を担当させていただいているわけですが、本当に先ほど来、お話がございますように非常に厳しい財政状況の中で、本当に政権交代のある意味では真髄というとあれですけども、正に「コンクリートから人」ということで非常に良い形のですね、予算が編成できたというふうに思っております。今、笠政務官からもお話がございましたが、この予算を生きたものにしていくためにはやはり関連法案の成立に全力を尽くしていきたいというふうに思っています。先の臨時国会で成立はかないませんでしたが美術品の補償法案についても、今回5,500億円が付いているわけでございますけれども、こうした一つ一つの法案の成立に全力を尽くしていくことで、このすべての皆さん方の教育、スポーツ、文化、科学技術を支えていくように頑張っていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。

 （了）

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