『中日新聞』2010年12月28日付

福井大、授業料免除枠拡大へ　「交付金」０．５％減で学長

　福井大は２７日、福井市の文京キャンパスで会見し、文部科学省から内示された２０１１年度予算案の内容を公表した。「生活費」に当たる一般運営費交付金が１０年度当初比０・５％減に収まったことで、福田優学長は「教育と研究という大学の基本的機能を失わずに済んだ」と話し、授業料免除枠を拡大する方針を明らかにした。

　内示された額は、最大１０％減と懸念した一般運営費交付金が８１億９０００万円、特別な研究の強化などに充てる特別運営費交付金が６億８０００万円など。１１年度の運営費交付金の合計は９６億２０００万円だが、１０年度補正予算に組まれた前倒し分を考慮すると、実質２・３％増という。

　授業料免除枠は「世帯年収５００万円以下の学生が、３４％以上いるので不可欠」として福大が存続を模索。今回の予算案では約２３００万円多い１億８５００万円が盛られ、１０００人だった免除対象者を積み増す。人数は今後、学内で協議する。

　若手研究者の科学研究費補助金も、国全体で６３３億円の増額。福田学長は「これまで本学からの採用率は２割だったが、今後は地方国立大も研究が充実する希望が出てきた」と期待した。

　（原田晃成）