平成22年12月27日

科学研究費補助金の充実について(声明)

社団法人国立大学協会
公立大学協会
日本私立大学団体連合会

去る12月24日に平成23年度予算の政府原案が閣議決定されました。同案において、総理の強力なリーダーシップの下、科学研究費補助金(科研費)の抜本的な充実が図られたことについて、深く敬意を表します。

科研費は、国公私立大学等すべての研究者を対象とし、また、あらゆる分野にわたって研究者の自由な発想に基づく研究を支援するものであり、学術振興の第一の基盤であります。これにより、研究の多様性と重厚性が確保され、イノベーションをもたらす科学技術の発展へとつながるものであり、大学の教育力・研究力を強化し、科学技術の力で世界をリードするために不可欠な経費です。

ところが、厳しい財政状況の中で、近年、予算額が伸び悩んでおり、結果として、新規採択率は20%台前半に留まっておりました。

科研費の充実については、今回の予算編成過程におけるパブリックコメントにも示されているように、国民からの強い要請がありましたが、今般の政府原案において、対前年度633億円増という制度創設以来の例のない大幅な増額、及び悲願であった基金化が同時に実現することとなりました。これは、いずれも我が国の学術・科学技術政策史上特筆すべき画期的なことであります。

今回の措置を契機に、改めて国民の期待の大きさを自覚し、急速に発展する諸外国の大学と力強く競争すべく、教育・研究の一層の充実に全力を挙げてまいります。