平成22年12月27日

社団法人国立大学協会

平成23年度政府予算案について

本協会は、平成23年度政府予算案の編成に当たり、「元気な日本」復活の土台であり、未来への先行投資である高等教育・研究、科学・技術への財政支援の拡充を国家戦略として具現化して頂くよう、強く要望してまいりました。

先日（12月24日）閣議決定された予算案においては、かかる要望や政策コンテストのパブリックコメントを通じて得られた国民の声を踏まえ、極めて厳しい財政事情の下で、大学、科学・技術関係予算について、元気な日本復活を見据えたご判断を頂いたことに対し、深甚なる敬意を表します。

資源の少ない我が国にとって、優れた高等教育を受けた将来を担う人材は、国力の源泉です。また、我が国が持続的に成長発展を遂げるためには、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的研究に対する支援を充実し、世界最先端の科学・技術の力で世界をリードする、「国民が誇りを持てる日本」を作り上げていくことが不可欠です。

国立大学は、我が国の知の創造拠点・高度人材育成の拠点としての役割（国際競争力の源としてのナショナルセンター機能と、地域社会・経済を支えるリージョナルセンター機能）を更に強化すべく、一層の努力を傾注する所存です。

政府におかれましては、大学等が国民から期待される役割・機能を十分に果たしていくために、我が国の将来を見据えた国家戦略として、中・長期的に大学の基盤を形成するために重要な国立大学法人運営費交付金等、大学、科学・技術関係予算に対する支援は、一律シーリングの対象から除外し、今後とも引き続き充実して頂くよう、本協会は大いに期待いたします。