『読売新聞』2010年12月20日付
公的研究機関の若手研究者減少…内閣府調査
国立大学などの公的研究機関で働く研究者は全体では増えているものの、若手に限れば減少していることが、内閣府の調査でわかった。
予算削減のために新規雇用が伸び悩み、若手がしわ寄せを受けている形だ。
調査対象は国立大学の教員と、研究開発を担う２２の独立行政法人の研究者。最近５年間の推移を見ると、２００９年度の全体の研究者は約７万３４００人と０５年度に比べ１・３％増えたが、博士号を取得してから約１０年となる３７歳以下の若手は約１万６５００人で７・４％減った。
独立行政法人については雇用形態も調査。３７歳以下では正規雇用が０９年度に９９８人と０５年度に比べ２２％減る一方、非常勤は５２％増の１１４０人となり、若手研究者の不安定な労働環境が改めて浮き彫りになった。