時事通信配信記事2010年2月1日付

「特別枠」要望、Ａ判定４１事業＝Ｂも７８、高評価６割超す－政策コンテスト

　２０１１年度予算の「元気な日本復活特別枠」の配分を決める政策コンテストで、政府の評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は１日、各省庁が要望した全１８９事業（総額２．９兆円）の４段階（Ａ～Ｄ）評価を決定した。Ａ判定が４１事業、Ｂ判定が７８事業で、予算が認められやすい上位評価を受けた事業が全体の約６３％を占めた。最低のＤ判定は２７事業にとどまった。

　今後、この評価に基づき実際の予算配分作業が本格化する。政府は特別枠の規模を１．３兆円と想定しているが、高評価が続出したため、事業仕分けで捻出する財源などを活用し、上乗せも検討する。

　要望事業のうち、防衛省の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最上位のＡ判定で、要望額１８５９億円が全額認められる見通し。玄葉戦略相は「日米関係の重要性を含め総合的に判断した」と述べた。国土交通省要望の高速道路無料化社会実験（７５０億円）は、最終的に条件付きのＢ判定となった。

　省庁別では、新成長戦略に沿った要望が多い経済産業省や、公共事業を中心に歳出を削減した国交省の評価が比較的高かった一方、総務省は３４事業中１２事業がＤ判定を受けた。　

　玄葉戦略相は会議後、記者団に「新成長戦略への予算の重点化と、府省の枠を超えた予算の組み替えが実現すると考えている」と語った。

　政策コンテストは予算編成の「見える化」の一環として初めて実施。評価に当たっては、政策目的や効果に加え、予算組み替えに向けた改革の姿勢なども加味したが、既に補正予算で措置された事業も便宜的にＡ判定が付けられている。

◇特別枠要望事業の省庁別評価
　　　　　　　　　　事業数　　Ａ　　　　Ｂ　　　　Ｃ　　　　Ｄ
内閣・内閣府　　　２１　　　２　　　１１　　　　４　　　　４
警察庁　　　　　　　２　　　　０　　　　２　　　　０　　　　０
総務省　　　　　　 ３４　 　　６　　　１０　　　　６　　　１２
法務省　　　　　　　３　　　　０　　　　３　　　　０　　　　０
外務省　　　　　　　５　　　　１　　　　３　　　　０　　　　１
財務省　　　　　　　３　　　　０　　　　３　　　　０　　　　０
文部科学省　　　１０　　　　０　　　　６　　　　４　　　　０
厚生労働省　　　１５　　　　７　　　　５　　　　３　　　　０
農林水産省　　　　４　　　　０　　　　３　　　　１　　　　０
経済産業省　　　３０　　　２０　　　　４　　　　６　　　　０
国土交通省　　　４６　　　　３　　　２３　　　１２　　　　８
環境省　　　　  　　８　　　　０　　　　３　　　　４　　　　１
防衛省　　　　　　　８　　　　２　　　　２　　　　３　　　　１
総　数　　　　 　１８９　　　４１　　　７８　　　４３　　　２７　
　　　　　　　          　　（２２％）（４１％）（２３％）（１４％）

（注）Ａ＝積極的に評価できる。Ｂ＝積極的に評価できるが、改革姿勢に問題がある。Ｃ＝一定の評価はできるが、改革姿勢に問題が大きい。Ｄ＝評価が困難