『毎日新聞』2010年11月25日付
科学技術：予算拡充求め１１大学長が提言
行政刷新会議の事業再仕分けで大学関係事業に厳しい判定が相次いだのを受け、旧帝国大学など国立、私立計１１校の学長が２５日、高等教育や科学技術の予算拡充を求める菅直人首相への緊急提言をまとめ、提出した。
提言では「限られた視点からの短時間の議論により、研究・教育プロジェクトを判定するだけでは、ノーベル賞級の成果など望むべくもない」と仕分けの手法を批判。「日本の大学への投資は先進国中最低レベル。さらに削減されれば、優れた人材が海外に流出し、国が衰退する」と指摘し、基盤的運営費や競争的研究費の増額、学生の教育費負担軽減などを訴えている。
菅首相の母校でもある東京工業大の伊賀健一学長は「教育は国の根幹であることを政府に認識してほしい」と話した。今月の事業再仕分けでは、大学の国際化を促進したり、学生の就業力を育成する事業などが「廃止」「見直し」の厳しい評価を受けた。