NHKニュース2010年11月25日付

１１大学長 仕分けで緊急提言

政府の再事業仕分けで、大学や科学技術関連の予算の廃止や見直しが相次いだことを受けて、東京大学など１１の大学の学長が菅総理大臣への緊急提言をまとめ、「政府が教育や科学技術を軽視しているというマイナスのメッセージを発信することになる」などとして、仕分け結果の見直しを求めました。

緊急提言をまとめたのは、東京大学や京都大学、それに早稲田大学など全国のあわせて１１の大学の学長です。今月行われた政府の再事業仕分けでは、全国の研究者に配分される「競争的資金」や、海外の留学生のための「国際化拠点整備事業」などが対象となり、廃止や見直しの判定が相次ぎました。これについて、提言では「日本政府が教育や科学技術を軽視しているというマイナスのメッセージを国内外に発信することになる」などと、強く批判しています。そのうえで、「国の将来を支える大学に対し、確実な投資を行うことを強く望む」などとして、仕分け結果の見直しとともに、大学への交付金や補助金などを拡充するよう求めています。筑波大学の山田信博学長は「大学への投資は年々減少し、取り巻く環境は厳しい。大学が弱体化し崩壊したらこの国に未来があるのか、想像してほしい」と話しています。