『読売新聞』2010年11月26日付
東大・京大など主要１１大学長「仕分け」批判
政府の行政刷新会議が１８日に行った「事業仕分け」で大学の教育・研究予算が厳しい判定となったことを受け、東京大や京都大など主要１１大学の学長が２５日、予算の拡充を求める緊急提言を共同で発表した。
提言は、事業仕分けについて「限られた視点からの短時間の議論による判定」と批判。「教育・研究分野は中長期的な視点から十分な議論を尽くし戦略的な判断をすべきだ。大学予算は年々削減され、精神主義だけではもはや限界。知の拠点である大学に確実な投資を強く望む」と要望した。
大学予算は「政策コンテスト」の対象にもなっており、結果次第では大幅減となるため、大学関係者は危機感を募らせている。