『朝日新聞』2010年11月9日付

科学技術と産業振興の戦略、地域ごとに　関経連が意見書

　政府が策定中の２０１１年度からの新しい科学技術基本計画について、関西経済連合会は８日、地域ごとに科学技術と産業振興の戦略を練る新しい組織をつくるよう国に提案する意見書をまとめた。新組織が府県の壁を越えて予算配分の優先順位をつけることで、地域の独自性をいかした産業振興につながると訴えている。

　国は現在、内閣府にある総合科学技術会議を改組し、機能を強化することなどの新計画素案をまとめ、広く意見を募集している。関経連の森下俊三副会長（ＮＴＴ西日本相談役）は「国の大きな枠組みは評価するが地域の視点が弱い。地域の戦略は地域でつくるべきだ」と話し、今回の提案を政府に提出する考えだ。

　意見書によると、自治体ごとに戦略を練る従来のやり方では予算規模も小さく限定的な効果しか見込めないという反省に立ち、関西、東海、九州といったエリアごとに産学官の協議会を設けるよう提案。協議会は分野ごとに大学や国立の研究所、企業などの連携を図りつつ、地域でどの分野に予算配分を重点化するかなど地域の戦略を国に提案する機能を担う。関西ではこの運営主体として「関西広域連合も考えられる」としている。（清井聡）