時事通信配信記事2010年11月19日付
３０学会会長らが抗議声明＝再仕分けで「国家基盤崩壊」
日本化学会や日本物理学会など３０学会（会員数計約３９万人）の会長らは１９日、政府の行政刷新会議の再事業仕分け結果に抗議し、高度な人材育成と科学技術予算の強化を求める連名の声明を発表した。
文部科学省の大学院支援事業などの予算縮減決定について、声明は、資源・エネルギーに乏しい日本で「国家存立の基盤の崩壊をもたらすことを強く危惧（きぐ）する」と表明。「将来の日本の科学を担う人材を失い、日本の国力に回復不能の大打撃を加える。国家成長とは完全に逆行した政策」と、強い表現で批判した。