平成２２年１１月５日

我が国の成長の土台となる大学の教育力・研究力の強化について（決議）

グローバル化が進展した今日の国際社会において、世界各国は国際競争力の強化を目指した人材育成への投資を進めており、資源の少ない我が国においても、将来を見据えた国家戦略として、世界に誇るべき「人材」という知的基盤を厚くし、その価値を高めることこそが、これからの日本が国際社会で生き残る術に他ならない。

しかしながら、我が国の大学は、国立大学法人運営交付金や私学助成の削減などにより、その教育研究の基盤が脆弱化し、日本の国力の源であった知的基盤を支える土台が根底から崩壊しかねない危機にあると言える。

国民の夢と希望をもたらした本年のノーベル化学賞の日本人受賞の業績は、３０年前に自由な発想の下で行われた長期で地道な研究活動が、今日の国民生活に影響を与えたものである。

このような教育研究活動を支える基盤的経費の持続的な支援を行い、グローバル化時代に活躍する人材を育成する大学の教育力・研究力を強化することが、民主党政権下の「新成長戦略」を実現し、我が国の将来の成長を支える盤石な土台を築くことにつながると確信する。

我が国の将来を見据えた国家戦略として、大学が国民から期待される役割を果たし、「元気な日本の復活」に貢献するためにも、国家として人材育成にどう取り組むか、大学の教育研究基盤をいかに強化・充実させるかについて叡智を結集し、政策として強力に推進するため、特に、右の事項を強く要望するものである。

右、決議する。

平成23年度政府予算編成において、
○ 長期的な視野で幅広な教育研究を支える大学の財政支援として、「元気な日本復活要望枠」を含めた国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費助成、施設整備補助金など基盤的経費や、科学研究費補助金(基金化を含む)の充実を図る。
○ 我が国の成長を支え、世界を舞台に活躍する人材を育成するため、各分野で世界トップレベルに位置づけられる拠点づくりや、学生の国際交流を飛躍的に拡大する取組を支援する。
○ 意欲と能力があるすべての者の学ぶ機会を保障するため、授業料減免や無利子奨学金の抜本的拡充を図る。

平成22年１１月５日
人づくり・モノづくり 日本の教育を支える会
会 長 細野 豪志
幹事長 岡島 一正
事務局長 橋本 清仁

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事務局注：「人づくり・モノづくり 日本の教育を支える会」は民主党の議員連盟