事業仕分け:第3弾終了、27事業「廃止」『毎日新聞』 2010年11月18日付

『毎日新聞』 2010年11月18日付 

事業仕分け:第3弾終了、27事業「廃止」
 

事業仕分け第3弾を終え会場を後にする蓮舫行政刷新担当相(中央)=東京都品川区で2010年11月18日、梅村直承撮影 政府の行政刷新会議は18日、事業仕分け第3弾の作業を終えた。後半日程の4日間は、112事業を対象に、過去の判定結果が来年度の予算要求に反映されたかを検証する「再仕分け」が中心。計27事業を「廃止」、16事業を「予算計上見送り」、26事業を「予算要求の縮減」と判定した。縮減要求額は合計で少なくとも約2100億円に上ったが、11年度予算の概算要求・要望総額96兆7465億円と比べると、歳出削減効果は大きくはなかった。09年11月に始まった事業仕分けはこれで一段落し、今後のあり方を蓮舫行政刷新担当相らが、菅直人首相と協議していく。

 同日の作業終了後も、蓮舫氏や片山善博総務相、民間仕分け人などが、09年11月以降の一連の仕分けの意義について議論。公開の場で予算編成について議論する重要性については認識が一致したが、従来通りの形で仕分けすべきかは明確にならなかった。蓮舫氏は「(会計検査院など)既存の組織とどう連携を取り、仕分けをどういう形にすればいいのか今後議論したい」と総括。21日に菅首相と新たな仕分けのあり方について協議を始める。

 新成長戦略の柱の「総合特区」構想の「推進調整費」(内閣府)は、要求額820億円の根拠があいまいだったため「予算計上見送り」と判定されたが、仕分け人から「特区推進のための財政措置は必要」と認められたため、一定額が予算計上される可能性が高い。

 18日の作業では、大学生の就職支援事業を助成する文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に、「大学の収入でまかなうべきだ」との意見が相次ぎ「廃止」と判定。ただ、民主党政権が認めた予算要求を民主党議員が仕分けることに対し、政務三役から異論が相次いだ。森田高総務政務官(国民新党)は18日の参院予算委員会で「公の会議で『焼け太り』などと指摘されては、国家公務員が国のために体を張って仕事できない」と不満を示した。

 こうした反発があることについて、菅首相は18日夜、官邸で記者団に「仕分けの一番いいところは、みんなが見ているところでお金の使い方を議論すること。いろんな意見が出るのは大変健全だ」と語った。【倉田陶子、高橋昌紀】

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