『日本経済新聞』2010年11月17日付
13大学、国際化事業の拡充訴え 再仕分けに反発
大学の国際化を推進する文部科学省の国際化拠点整備事業（グローバル30）に採択されている13大学が16日、東京都内で記者会見し、行政刷新会議の再仕分けの対象になっている同事業について「これ以上の削減は国際社会の信用を失う」として拡充強化を訴えた。
会見したのは、東京大、京都大、東北大、早稲田大、慶応義塾大など国立７校、私立６校の副学長ら。「縮減は信義に反し、国の未来に反し、政府の利益に反する」（阿川尚之慶応義塾常任理事）などと再仕分けに反発した。
グローバル30は、英語による授業の充実などで海外からの留学生を多数受け入れたり、戦略的な国際連携を推進したりする事業で2009年度に始まった。30大学を採択する予定だったが、13大学の採択で止まっており、昨年の仕分けを受けて今年度予算額は３割減の30億円になっている。