『読売新聞』2010年11月11日付
予算特別枠で公開ヒアリング、初日は５５事業
政府は１０日、２０１１年度予算案の「元気な日本復活特別枠」に盛り込む政策を選ぶ公開ヒアリング（聞き取り）を３日間の日程で始めた。
関係閣僚らで構成する「評価会議」（議長＝玄葉国家戦略相）が、文部科学省など計５省庁から、要望した政策に関する説明を受けた。
初日の対象は、文部科学のほか、総務、農林水産、外務の各省と警察庁が要望した計５５事業。文科省の小学１、２年生の３５人学級実現については、鈴木寛文科副大臣が「（民主党政権が掲げる）『コンクリートから人へ』を実現すべきだ」と必要性を強調したのに対し、「今の教員数でも３５人学級は実質的にできる」（平野達男内閣府副大臣）と意義を問いただす意見が出た。