『西日本新聞』2010年11月12日付

宮崎大の経済効果４７５億円　初の試算「地域貢献」強調

　宮崎大学（菅沼龍夫学長）は、同大が宮崎県内に及ぼす生産誘発額（経済効果）が年間約４７５億円に上るとの推計を発表した。同大教育文化学部の入谷貴夫教授（地域政策財政学）が、同大の決算（２００８年度）や県産業連関表（０５年）を基に分析。大学活動による直接効果と波及効果を合わせた経済効果を初めて算出した。

　直接効果は、学生と教職員合わせた約８３００人による消費約１４９億円をはじめ、教育・研究活動や施設整備の投資など計約２９９億円。これが新たな消費につながることで約１７６億円の波及効果があるとした。

　これとは別に、波及効果を受けた企業利益などの付加価値誘発額は約２８２億円で、県内総生産（３兆５５０７億円）の約０・８％にあたるとしている。また県税と市町村税を合わせて約６億７千万円の税収効果があるほか、約６千人の雇用誘発があるという。

　政府は、国立大学の運営費交付金などの予算削減方針を掲げている。こうした状況を受け、宮崎大は、同大の教育・研究活動の意義を示すため試算を出した。

　菅沼学長は「本学は宮崎に安定的な経済効果をもたらしている」と強調。大学関連の交付金や補助金などが削減されれば「教育研究の質を維持できない可能性がある」と訴えた。