時事通信配信記事　2010年11月10日付

特別枠要望に厳しい指摘＝公開ヒアリング開始－政策コンテスト

　２０１１年度予算の「元気な日本復活特別枠」配分を決める政策コンテストで、政府の評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は１０日、各省庁から寄せられた要望に対する公開ヒアリングを始めた。初日は総務、文部科学、農林水産、外務、警察の５省庁５５事業を対象に、政策目的や効果などを検証。既存予算削減や予算組み替えへの姿勢をめぐり厳しい意見が相次いだ。

　玄葉議長は会議冒頭、「密室で行われてきた予算編成を国民本位のものにする」と強調。ただ、特別枠の規模１．３兆円に対し、各省庁が要望した計１８９事業の総額は約２．９兆円に上り、絞り込み作業は難航が予想される。

　ヒアリングでは、「３５人学級の実現」などを要望した文科省に対し、「継続事業をいったん切って再度要望した事業が多く、特別枠の趣旨にそぐわない」（平野達男内閣府副大臣）などの批判が出た。また、ブロードバンド（高速大容量）通信網の全世帯整備を目指す総務省の「光の道整備推進事業」には、実際の利用率の低さを疑問視する意見があった。外務省の「クール・ジャパン」発信事業は他省庁との重複が指摘された。