http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/houkoku/1298893.htm
国立大学法人・大学共同利用機関法人の改革推進状況（平成21年度）
平成22年11月5日
国立大学法人評価委員会
※ ここにあげる取組については、国立大学法人評価委員会が把握した各国立大学法人等（90法人）の特色ある例をまとめたものであり、全法人が一律に行わなければならないと考えているものではない。
各法人においては、特色を活かし、様々な取組を行っているところであり、過去に取り上げた取組については、具体的取組の一例を幅広く紹介する趣旨から基本的には取り上げないこととしている。
1．管理運営組織の改革と柔軟な資源配分の実施
管理運営組織の改革
第１期中期目標期間の最終年度に当たる平成21年度においては、これまでの管理運営組織の在り方を検証し、改革が進められてきており、組織のスリム化・効率化及び他大学等との共同実施等の取組を積極的に進めている法人も見受けられる。
１．管理運営組織のスリム化・効率化
2．他大学等との共同実施等の取組
大学・機構全体としての戦略に基づく法人内資源配分の実現
各法人においては、学長・機構長のリーダーシップに基づき、それぞれの法人の特色に応じた資源配分が行われているとともに、その資源配分が適切かつ効果的に行われたかどうかを検証し、その結果を踏まえて見直しを行う仕組みの整備が進められている。
2．法人としての経営の活性化
業務運営の効率化及び合理化
各法人においては、業務改善等を通じて、学内構成員の意識高揚やスキルアップを推進し、業務運営の効率化及び合理化に努めている。
人事評価システムの構築
教職員の個人業績評価システムについては、多くの法人で導入に向けた検討、試行が本格化するとともに、教育・研究・社会貢献・管理運営等、大学の特色に基づいた評価を本格実施し、その結果を処遇等へ反映する法人も増えてきている。
財務内容の改善・充実
財務諸表・財務指標の経年比較や同規模大学との比較等、財務分析結果を大学運営の改善に資するとともに、各法人においては、その特色に則した様々な方法により、外部資金の獲得等による自己収入の増加や、適切な予算管理による経費の節減に努力しており、それぞれ一定の成果を上げ、教育研究に活用している。
１．財務分析結果の活用
2．外部資金の獲得
3．コスト削減
健全な財務運営のための定員・人件費管理の推進
各法人が中期計画において、総人件費改革を踏まえた人件費削減目標を定めており、この達成に向け、人員配置の見直し等、それぞれの法人の特色に応じた人件費削減に係る取組が着実に行われている。
施設・設備マネジメントの推進
各法人において、教育研究の基盤となり、その活動を活性化させるための施設設備について、全学的視点に立った既存施設の有効活用､多様な整備手法による施設設備の充実等の施設マネジメント等の取組が進められている。
省エネルギー対策・地球温暖化対策の推進
環境保全対策については、全法人において、省エネルギー対策や地球温暖化対策に関する取組を行っており、高効率化機器への更新を目的としたファンドを設ける法人があるなど、全学的な取組や対外的な取組が進展している。
学術情報基盤の整備
コンピュータ、ネットワーク、学術図書資料等の学術情報基盤の整備について、情報セキュリティ体制の構築等による全学的な整備に関する取組や、機関リポジトリ等の充実による、学術情報発信強化に関する取組が進められている。
危機管理への対応
全法人において、危機管理マニュアル等の整備、適切な運用により、全学的・全機構的な危機管理体制が整備・運用されている。
自己点検・評価及び第三者評価
自己点検・評価、認証評価、国立大学法人評価及びその他の外部評価等の結果を活用し、教育研究等の充実が図られており、自己点検・評価の実施体制等の整備が進められている。また、大学独自のデータベースの構築等を通じて、評価作業の効率化に向けた取組も進められている。
3．社会に開かれた客観的な法人運営
外部有識者の積極的活用
経営協議会の学外委員をはじめとする外部有識者を積極的に活用し、法人運営の一層の活性化を図る取組が進展している。
監査機能の充実
監事や会計監査人による監査結果を適切に法人運営に反映させる取組が行われている。
情報公開の促進
社会に対する説明責任の観点から、各法人とも、教育研究等の状況について、利用者の立場に立った分かりやすい内容・形で、引き続き積極的な情報提供に努めている。
4．教育・研究の活性化に向けた取組
これまでに引き続き、各法人において、法人化のメリットを活かし、教育方法等の改善・充実や研究活動の活性化に向けた取組等が行われているほか、全国共同利用を通じた学術研究の推進や附属病院、附属学校における機能充実のための様々な取組が行われている。
教育方法等の改善
1．指導方法等の改善・充実に向けた取組
2．個性・特色の明確化を図るための組織的な取組
学生支援の充実
1．学習支援等の充実
2．就職支援、キャリア教育等の充実
研究活動の推進
1．資源の重点配分による研究活動の活性化に向けた取組
2．女性教員・若手教員等に対する支援
3．柔軟な研究実施体制の整備
全国共同利用の推進
※ 全国共同利用とは、大学共同利用機関及び国立大学の附置研究所等において、所有する大型研究設備や資料・データを全国の研究者の共同利用に供し、または共同研究や研究会を組織することにより、大学の枠を超えた当該分野の研究を効果的かつ効率的に推進することを目的とした我が国独自のシステムである。（平成21年度現在、4大学共同利用機関法人・17大学共同利用機関、19国立大学49附置研究所・研究施設において実施。）
1．全国共同利用を通じた学術研究の推進
2．全国共同利用の体制の整備・充実
3．全国共同利用を活かした人材養成
4．研究者等に対する情報提供
社会連携・地域貢献・国際交流等の推進
1．地域貢献の推進
2．産学連携・知的財産戦略のための体制の整備・推進
3．国際交流、国際貢献の推進
附属学校の機能の充実
附属病院機能の充実・強化
1．教育・研究面
2．診療面
3．運営面
お問い合わせ先
高等教育局国立大学法人支援課国立大学法人評価委員会室
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具体的取り組み例は略すので，冒頭のウェブサイトを参照されたい（首都圏ネット事務局注記）