http://www5.cao.go.jp/koukyo/jigyosentei/pdf/101028jimurenraku.pdf

事務連絡

平成22 年10 月28 日

各府省等
公共サービス改革担当部局 あて

内閣府公共サービス改革推進室
官民競争入札等監理委員会事務局

平成22 年度 公共サービス改革法対象事業の選定作業について

各府省等公共サービス改革担当部局におかれては、平成22 年9 月3 日付事務連絡「公共サービス改革への対応について（作業依頼）」、平成22 年10 月21 日付事務連絡「公共調達に関する各府省等との意見交換の実施について」など、内閣府の公共サービス改革の取組につき、平素より多大な御協力をいただき、ありがとうございます。

平成22 年9 月30 日の第11 回行政刷新会議において、公共サービス改革分科会が設置され、また、内閣府公共サービス改革推進室の平成22 年度の公共サービス改革法（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18 年法律第51 号）をいう。以下同じ。）対象事業の選定作業の方針（別添参照。）が平成22年10 月27 日に開催された第66 回官民競争入札等監理委員会において了承されたところです。

平成22 年度の公共サービス改革法対象事業の選定作業は、来年６月頃を目途とする次期「公共サービス改革基本方針（以下「基本方針」という。）」(閣議決定)に向け、年内に各府省等からの対象事業の候補に関するヒアリングを開始し、年明け以降、官民競争入札等監理委員会において審議がなされる予定です。

そのため、各府省等に対して、官民競争入札等監理委員会の審議のための資料を作成（公共サービス改革法第45 条）し、また、対象公共サービスの選定プロセスに活用するための情報提供（基本方針（平成22 年7 月閣議決定）第2 章第4節２(3)）の依頼として、下記のとおりヒアリングと資料要求を行います。各府省等の公共サービス改革担当部局におかれては、本事務連絡を対象となる所管法人にご連絡いただくとともに、11 月以降のヒアリングの日程調整及び資料の提出の協力をお願い致します。

記
（以下略）

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首都圏ネット事務局注記
各府省の事業選定リスト事業は，以下のＵＲＬを参照
http://www5.cao.go.jp/koukyo/jigyosentei/pdf/101102list.pdf