『朝日新聞』宮崎版2010年11月9日付

宮崎大の経済効果４７５億円　県観光消費額の約半分

　宮崎大（菅沼龍夫学長）は同大が地域に及ぼす経済効果について初めて発表した。同大の県内生産誘発額を、２００８年の県観光消費額の約半分に匹敵する４７５億円と算出。約６千人の雇用を生み出しているともはじいた。

　地域政策財政学が専門の入谷貴夫教授（教育文化学部）が、０８年度の決算などを元に試算。県内生産誘発額は、学生や教職員が物を買うなどといった「直接効果」に加え、それらの消費で潤った企業の従業員が物を買うなどといった「波及効果」も含めて算出した。

　直接効果の内訳は、教育・研究活動で生じる需要が約８２億円▽学生や教職員の消費が約１４９億円▽学会や講演会、入試、オープンキャンパスの経済効果が約６２億円――など。県内生産誘発額は、同規模の山梨大（４１５億円）や三重大（４２８億円）よりもやや多い一方、隣県の熊本大（１０１４億円）や鹿児島大（８６７億円）に比べると少なかった。

　５日に記者会見した菅沼学長は「大学への交付金が削減対象となり危機感を抱いている。大学が経済や人的貢献などで地域に及ぼす効果を考慮し、国は、教育・研究の質が低下しないよう予算を確保してほしい」と述べた。