『読売新聞』2010年10月13日付

教員の声？文科省に集中、パブリックコメントの８割超
政策コンテスト、特別枠要望項目

　２０１１年度予算案の「元気な日本復活特別枠」（１・３兆円）の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。

　政府は政策コンテストに省庁が出した要望１８９件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。９月２８日からの１週間で計１万５２３３件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち１万２８２１件と８割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の７６７件だった。

　文科省の要望は、小学低学年の３５人学級実現、大学機能強化など１０件だ。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。

　意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多いことが直ちに採用につながるわけではないが、危機感を募らせる他省庁には「教員のネットワークを動員した、ある種の『組織票』では」と勘ぐる向きもある。