『朝日新聞』2010年10月26日付
法科大学院、「外堀」埋められ「兵糧断ち」へ、不満噴出
全国の法科大学院（ロースクール＝ＬＳ）が現在、２０１１年度入試の山場を迎えている。今回、各ＬＳはこれまで以上に合格者判定に神経をとがらせているはずだ。入試の競争環境が確保されていない場合、補助金や交付金の削減につながる――。文部科学省から９月、その方針が明確に示されたからだ。新司法試験の合格率続落で「質の低下」が指摘されるＬＳの再編のため「外堀」を埋めてきた文科省が、いよいよ「兵糧断ち」作戦に乗り出した。
▽筆者：石川智也
■理念か試験か、両立悩む「低迷校」
補助金削減策が発表されたのは９月１６日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の法科大学院特別委員会の席上だった。具体的基準は、以下の通りだ。
〈前年の入試での競争倍率が２倍未満で、なおかつ、(1)司法試験で全国平均合格率の半分未満、(2)直近の修了者のうち司法試験を受けた者が半数未満で、その合格率も全国平均の半分未満――の２条件のいずれかが３年続いているＬＳ〉
競争倍率を問うのは、学生確保のために質の低い学生を入学させているＬＳがあることを問題視してのもの。中教審特別委は昨春、「倍率が２倍を下回ると選抜機能が十分働いているとは言えない」と指摘。入試の競争環境は教育の質や司法試験実績と密接に結びついているとして、倍率が著しく低いＬＳへ改善を求めていた。(2)については、修了後すぐ受験せずに予備校などに通う「受け控え」の問題を踏まえてのものだ。「入り口」と「出口」で学生の質の確保ができていないＬＳは、大幅な改善を迫られることになる。
新司法試験の合格発表で、掲示板で番号を照合する受験者ら＝2010年9月9日午後、東京・霞が関、川村直子撮影
実施は２０１２年度予算から。「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助金」の法科大学院措置分に減額反映する（削減率の詳細は今後詰める）。つまり、ＬＳ側は早速、今秋の入試結果を問われることになった。司法試験については、昨年、今年、来年の結果が評価対象だ。今秋の入試結果が出揃うのはもう少し先だが、この補助金削減策発表のちょうど一週間前、９月９日に、５回目となる２０１０年新司法試験の結果が公表されていた。昨年と今年と続けて平均合格率の半分未満だったＬＳは、全７４校中２０校。今年度入試で競争倍率が２倍を割り込んだＬＳが半数以上の４０校にのぼった事実を考え合わせれば、この２０校は実質的な「リーチ校」と言えなくもない。
こうした「低迷校」の中には、地域に根ざした多様な人材を育てるという司法制度改革の理念を純粋に追ってきたＬＳも少なくなかった。関係者からは、苦戦続きへのもどかしさと、「司法試験」という尺度が一人歩きしはじめたことへの不満と不安がない交ぜになった言葉が漏れる。
「弁解はしたくない。入学者を受け入れながら法曹を生み出せなかったわけだから。受験対策が弱かった面は否めない」。今回の司法試験で国立大唯一の合格者ゼロ校だった鹿児島大の采女博文・司法政策研究科長は、力なく語った。
コミュニケーション能力を持った人間性ある法曹の養成も、法科大学院制度の理念の一つ。これに従い、同校は２００４年度の開校以来、臨床実習形式の「リーガルクリニック」教育に力を入れてきた。学生は弁護士の法律相談に同席し、依頼者との面談・質問も担う。目玉は弁護士過疎地の離島での法律相談実習。２年生の必修科目にもなっており、屋久島と種子島に合宿する。新住民と古くからの島民とのもめ事、島外の取引先との紛争……。離島独特の司法事情に触れられる取り組みが評判となり、毎年、他大学や司法修習生が視察に訪れるほどになった。「地方の大学院ならではの特色ある教育を提供できている」。担当する米田憲市教授（法社会学）は胸を張る。録画した全教員の授業をホームページで互いに見られるシステムを作るなど、ファカルティー・ディベロプメント（教育の質の向上策）にも力を入れてきた。
しかしながら、司法試験合格者数は昨年までで計５人にとどまり、中教審特別委からは今年１月、教育の大幅な改善が必要な１４校の一つに名指しされた。試験対策を強化せざるを得ず、昨年から司法試験予備校で教えた経験もある弁護士を専任教員に迎えたり、夏休み中も補習用の自主ゼミを週３日ペースで開いたり、ネットを使った修了生向け遠隔授業を始めたりといった試みを続けてきた。競争率を高めるため定員も今春、半分の１５人に減らした。
それでも今回の結果。采女研究科長は「試験対策はさらに強化せざるを得ない。交付金を削られれば、基盤はさらに弱まってしまう」と危機感を募らせる。同時に、「新しい法曹養成の理念を捨ててしまっては意味がない。我々も教育に情熱を持てない」とも。「双方が両立すればいいんですが……」。最後に漏らした「我々は夢を追いかけた大学院の一つ」という言葉は、自虐とも国への皮肉とも取れる。
補助金削減策に対しては、より明確な反発の声もあがる。広島弁護士会は９月上旬、「各校が試験科目偏重の教育を行うようになることは必然で、司法制度改革の理念との齟齬を生じさせるもの」との反対意見書を文科省に送った。
裁判員制度と並ぶ司法制度改革の柱として２００４年度にスタートしたＬＳは、受験テクニックに走りがちの旧司法試験への反省の下、「点からプロセスへ（一発勝負の選抜から長期間の「養成」への転換）」「双方向授業（討論やエクスターンシップ、模擬裁判）」を掲げた。多様な人材や社会人を受け入れるため、法学部出身者を主対象とする「既修者コース」（２年制）と他学部出身者などを受け入れる「未修者コース」（３年制）を分けて設けたのも特色だ。このため、教育成果を司法試験実績で評価するのは不適切との考えがあり、第三者機関による大学の評価制度である「認証評価」でも、試験対策を重視して授業が答案作成練習に偏っているＬＳに対しては「不適合」「不適格」の判定が下されてきた。
文科省や中教審が、「試験偏重への逆戻り」と批判を受けながらも、司法試験不振校に事実上の「退場」を迫る施策に踏み込んだのは、現状のままでは新しい法曹養成制度自体が崩壊しかねないとの危機感からだった。
■司法試験合格率は続落、「質の低下」で悪循環に
「やはり」。今回の新司法試験の結果を、多くのＬＳ関係者は失望とともに受け止めた。８１６３人の受験者数に対し合格したのは２０７４人で、合格率は２５・４％。前年の２７・６％を下回り、２００６年の初回から４年連続で下降、過去最低となった。政府の司法制度改革審議会が当初に立てた目標は「修了者の相当程度（例えば７～８割）の合格」。同様に、「２０１０年ごろに合格者を年３千人」とする法曹人口拡大計画も打ち出され、２００２年には閣議決定もされたが、今年を含めた最近３年の合格者数はいずれも２千人台前半。いずれも理想からほど遠い数字となっている。
新制度の理念を体現する「多様な背景を持つ人材」の苦戦も目立つ。「未修者コース」修了者の合格率は初めて１割台となった昨年より下がり、過去最低の１７・３％に。「既修者コース」修了者（３７・０％）との格差は縮まっていない。
一握りの上位校と下位校の格差も固定化しつつある。定員数が多いとはいえ、合格者数の上位５校（東京、中央、慶応、京都、早稲田）の顔ぶれは初回以降の５年変わらず、全体の合格者数の４割を占める点も変わらない。今回、全体の合格率を上回ったＬＳは１９校だが、この１９校で全体合格者数の７割を占めた。新司法試験は「５年間で３回まで」の受験制限があるが、２００６年３月に法科大学院を修了した１期生２１７６人の今年までの累計合格率は６９・８％。修了生の追跡調査をすれば「７割」を達成しているように見えるが、５０％以下のＬＳも１２校ある（分母は、５回すべて受験生を出していないＬＳを除くため、５８校）。しかもこれは既修者コース修了者のみの数字。未修者１期生を含む２００７年３月修了生の「５年累積」が出てくる来年の数字は、もっと悪くなると見られる。ちなみに、「３年累積」では、各校の合格率は８割超から５％までの開きがあった。
司法試験実績で低迷するＬＳは質の高い学生集めでさらに苦戦するという負のスパイラルに陥っているが、これは新法曹養成制度そのものについてもあてはまる。
合格率の低さに加え、新試験に受かった司法修習生の「考試」（いわゆる「二回試験」）の不合格率の高さも問題になり、現場の裁判官や弁護士からは「ＬＳ出身者は質が低い」との声が相次いだ。日本弁護士連合会も昨年３月の提言で、ＬＳ修了者の「法曹の質」に言及。「３千人（計画）にこだわるのは不適切」と結論づけた。