『日刊工業新聞』2010年10月26日付

電通大、教員人事と研究スペースを一元管理する仕組み確立

　電気通信大学は教員人事と研究スペースを全学一元管理する仕組みを確立した。国立大学は一般に各学科で教授や准教授などの定員枠を持つため、若手の昇進ポストがなかったり、人件費削減で退職教員のポストが空いたままだったり、未利用の部屋があったりひずみが出やすい。電通大は全学でこれらを融通することで有効活用し、さらに他大学退職予定者を特任教員で積極的に採用するなどで人件費を抑制。

　人件費を減らしても教員数を減らさない教員配置ができるようにした。身軽で制度変更しやすいほかの工学系単科大学などは参考になりそうだ。

　法人化前の国立大学は各学部・学科で、教授・准教授・助教の教員ポスト数、それに合わせた運営交付金による人件費、研究室や学部・学科の共用建物面積が決まっていた。縦割りで他学科の会議室を借りるのも難しいという。教員採用の決定権も各教授会が持つなど、法人化後も大学はこの形を維持している。