「元気な日本復活特別枠」要望事業に関するパブリック・コメントへの協力について

　平成２３年度予算の概算要求は、７月に閣議決定された「概算要求組替え基準」に従い、社会保障費等を除き各省庁の一般歳出を対前年度比で１０％削減（「要求枠」）というこれまでにない厳しい方針が打ち出されました。その上で、マニフェストの実現や経済成長、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業は、別途「元気な日本復活特別枠」（「特別枠」）に要望することが可能な仕組みとなっています。

　　我々国立大学の教育や研究に最も重要な基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の概算要求についても、要求枠として対前年度５６０億円減（▲４．８％）の要求をしたうえで、「特別枠」で８８４億円増の要求を行い、全体としては対前年度３２４億円（２．８％）増の１兆１，９０９億円の要求・要望となっています。

　 この「特別枠」の８８４億円を確保するためには、まず、政府内で高い優先順位を獲得しなければなりません。そのためには、９月２８日（火）から実施されている政策コンテストの場等において、国立大学法人運営費交付金はもとより、科研費を含む科学技術・学術関係予算など、国立大学関係の事業が高い評価を得るよう、パブリック・コメントを通じて広く関係者の声を政府に届ける必要があります。

　具体的には、９月２８日～１０月１９日までの期間、内閣官房のHPにおいて、パブリック・コメントが募集され、１０月下旬にその結果が公表される予定で、パブリック・コメントの結果は、政策の優先順位付けの基礎資料として活用されるという方針が示されております。

　国立大学関係の事業が、国立大学の関係者はもとより、幅広く国民各層からの理解と高い支持を集めることが、今、最も重要ですので、教職員のみならず、学生、卒業生など、大学に関係する全ての皆様におかれましては、パブリック・コメントへの意見提出等、ご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

　※パブリック・コメントへの意見提出方法についてはこちらをご覧ください。

平成２２年９月２９日
国立大学法人千葉大学
　　　学長　齋藤　康