NHKニュース配信記事2010年9月29日付

国立４大学 土地有効利用せず

東京学芸大学など４つの国立大学が、評価額で１００億円を超える土地を保有しながら有効に利用していないことがわかり、会計検査院は土地の売却などの改善を求める方針です。

会計検査院は、独立行政法人の見直しを受けて去年からことしにかけて全国の国立大学の資産状況などを調べました。その結果、東京学芸大学、東京芸術大学など、あわせて４つの大学が甲子園球場の広さの１０倍に近いおよそ３６万平方メートルの土地を保有しながら有効に利用していないことがわかりました。このうち東京学芸大学は、東久留米市に戦後、東京都から寄付された１万３０００平方メートルの土地を保有しています。私鉄の駅に近く、周辺では住宅開発などが進んでいますが、大学の土地には学生用の宿舎が建てられているだけで８０％に当たるおよそ１万平方メートルは雑木林のままになっています。また東京芸術大学は昭和６０年から６１年にかけてキャンパスの一部の移転先として茨城県取手市におよそ１６万平方メートルの土地を購入しましたが、８４％に当たる土地を有効利用していませんでした。問題を指摘された４つの大学の土地の評価額は去年３月の時点であわせて１０５億円余りに上るということで、会計検査院は「具体的な利用計画を作っていない」などとして、それぞれの大学に土地を売却するなどの改善を求める方針です。東京学芸大学は「土地の売却も含め、有効活用を検討していきたい」と話しています。また東京芸術大学は「今の段階ではコメントできない」と話しています。