時事通信配信記事2010年9月29日付

東北大など未活用土地１００億円＝売却求め指摘へ－会計検査院

　東北大など４国立大で有効活用されていない土地が計１００億円相当あることが２９日、会計検査院の調査で分かった。国立大が土地を売却した場合、売却益は半分がその大学の収入となり、残りは全国の国立大学の施設修繕費に利用できるため、検査院は大学側に売却を含めた具体的な計画を立てるよう求め、１１月の検査報告で指摘する。

　ほかに指摘を受けるのは東京芸術、東京学芸、琉球の各国立大学。

　検査院が全国の国立大学の資産状況を調べた結果、４大学で活用されていない土地が計約３６万平方メートルあることが判明。昨年３月時点での評価額は約１０５億円に上った。

　検査院や各大学によると、東北大は仙台市内などの施設跡地やキャンパスの一部について売却を計画したものの、地価下落で予定価格を下回ったため売れず、約４５億円相当の土地が活用されないまま残った。

　東京芸術大は１９８５～８６年、一部キャンパスの移転先として茨城県取手市に約１６万平方メートルの土地を購入。美術学部の１年生らが使っているが、建物や道路に整備されたのはこのうちの約３万平方メートルで、残りの約３３億円相当が未活用と判断された。