時事通信配信記事2010年9月21日付
人勧制度、見直しも＝比較対象が大企業偏重－片山総務相
片山善博総務相は２１日の閣議後記者会見で、人事院勧告制度について「現在の調査の形態が唯一絶対では必ずしもない」と述べ、来年度以降は基準を見直すこともあり得るとの考えを示した。
総務相は就任前から「比較対象がもっぱら大企業となっている」と指摘、従業員５０人以上の企業・事業所の民間給与と比較して国家公務員の給与水準を決める現行制度を批判していた。総務相はまた、今年度の勧告への対応については早急に結論を出す考えを改めて強調。その上で、仮に下げ幅を勧告より拡大する場合は「（職員組合と）当然話し合いをしないといけない」と述べた。