共同通信配信記事2010年9月16日付

低迷校の補助金削減を確認　法科大学院再編加速へ

　中教審の法科大学院特別委員会が１６日開かれ、新司法試験の合格率と入試の競争倍率が低迷する大学院に対し、２０１２年度から補助金を削減することを確認した。文部科学省は来年度の各校の状況を踏まえ対象校を選定する。

　法科大学院は、弁護士ら実務家の教員を確保する必要があり、国立大学運営費交付金と私学助成金が優遇されている。文科省はこの部分を削減する考えで、運営に行き詰まった地方・小規模校などを含む低迷校の再編や統廃合が加速しそうだ。

　特別委で文科省が報告した基準によると、前年度入試の競争倍率が２倍未満であることに加え、（１）新司法試験合格率が全国平均の半分未満（２）直近の修了者のうち新司法試験を受けた人が半数未満で、その合格率が直近修了者の平均合格率の半分未満―のいずれかが３年以上続いた大学院が対象とされた。

　一方、来年度から募集停止する姫路独協大を除く全国の７３法科大学院の入学定員が、本年度より３３３人減の計４５７６人となったことも報告された。このうち、駒沢大など３大学は文科省の調査に「検討中」と回答、本年度と同じ定員で計算した。