『朝日新聞』　2010年9月16日付

法科大学院、低迷校は１２年度から補助金削減　文科省

新司法試験の合格率続落が問題になっている法科大学院について、文部科学省は、２０１２年度予算から合格実績で低迷が続く大学院への交付金や補助金を減らすことを決めた。過去３回の試験で平均合格率の半分未満が続いた場合など具体的な条件も定めた。同省は「兵糧断ち」の基準を示すことで各校に危機感を促すとともに、乱立する大学院の再編を進めたい考えだ。

１６日に開かれる中央教育審議会（文科相の諮問機関）特別委員会で発表される。

削減は１２年度予算から実施し、国立大運営費交付金や私大補助金の法科大大学院措置分に減額反映する。削減率については今後詰める。

対象は、前年の入試での競争倍率が２倍未満で、なおかつ、（１）司法試験で全国平均合格率の半分未満（２）直近の修了者のうち司法試験を受けた者が半数未満で、その合格率も全国平均の半分未満、の２条件のいずれかが３年続いている大学院。入り口と出口で学生の質の確保ができていない大学院に改善を促す狙いだ。

１２年度予算では、今秋に山場を迎える入試の結果と、昨年と今回、来年の司法試験結果が問われることになる。昨年と今年の司法試験で続けて平均合格率の半分未満だった大学院は、全７４校中２０校ある。

新司法試験の合格率は、最初の０６年の４８．３％から４年連続で下がり、今年は２５．４％と過去最低となった。同省は合格率を高めるための定員削減や教育改善を進めてきた。（石川智也）