低迷の法科大学院、補助金削減へ 12年度にも、倍率も考慮 共同通信配信記事2010年9月16日付

共同通信配信記事2010年9月16日付

低迷の法科大学院、補助金削減へ 12年度にも、倍率も考慮

文部科学省は15日、新司法試験の合格状況と入試の競争倍率などが低迷する法科大学院に対し、早ければ2012年度から補助金を削減する方針を決めた。16日の中教審特別委員会で具体的な基準を諮る。

基準は(1)法科大学院入試での競争倍率が2倍以下(2)新司法試験の合格率が1けた―を軸に線引きするとみられ、過去数年間、いずれの条件も満たし、来年度も改善がみられない大学院を削減対象とすることを想定している。

法科大学院は、弁護士や裁判官ら実務家の専任教員を一定数確保する必要があり、一般の大学院より国立大学運営費交付金と私学助成金が優遇されている。文科省はこの部分を削減する考えで、減額された場合、運営に行き詰まった低迷校の再編や統廃合が加速しそうだ。

今年の新司法試験合格者は、昨年より31人増の2074人で過去最多となったが、合格率は2・2ポイント減り、過去最低の25・4%。合格者ゼロは2校で合格率5%未満は6校だった。

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