『朝日新聞』 2010年9月10日付
「法科大学院の統廃合も選択肢」 合格率低迷で文科相
法科大学院の修了者を対象にした新司法試験の合格率が過去最低に落ち込んだのを受け、川端達夫文部科学相は１０日、閣議後の記者会見で「悪循環が起きている法科大学院があるのではないか。統廃合をするのも一つの選択肢だ」と語った。文科省として「基本的には大学の自主性に委ねるが、統合や連携の相談や調整の協力はする」とした。
今年の新司法試験は、受験者８１６３人に対し、今年までに「３千人」を目指した合格者は２０７４人にとどまった。合格率は２５．４％で４年連続で低下し、過去最低になった。この結果について、川端文科相は「大変厳しい数字。合格率が平均の半分に満たない法科大学院が２９校あり、合格者がごく少数なのも一部にみられる」と語った。
同省は、合格実績の低迷が続く法科大学院に対する交付金や補助金を減らす方針を固め、基準や算定方法を詰めている。