『東洋経済オンライン』配信記事　2010年9月7日付

予算の特別枠の配分話し合う評価会議を10月に立ち上げ―野田財務相が明らかに

政治主導で予算配分を組み替える狙いで導入された、いわゆる「特別枠」の配分について話し合うため、パブリックコメントを募集した上で、10月に評価会議を立ち上げることが明らかになった。野田佳彦財務相が7日の定例記者会見で明らかにした。

政府は2011年度予算編成に当たり、「元気な日本復活特別枠」として「1兆円を相当程度に超える」規模の特別枠を導入することにしている。

具体的には、地方交付税や社会保障関係費を除いた経費約24兆9000億円を対象に、各府省に１割の概算要求額の削減を要請。削減した1割分の予算枠の範囲内で、「マニフェストの実現」「デフレ脱却や経済成長に資する事業」「雇用拡大に特に資する事業」「人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業」に資する要望を各府省が出すことになっていた。

9月1日までにまとまった概算要求によると、各府省は文部科学省の8628億円、国土交通省の7703億円などを筆頭に合計2兆9445億円の要望を出している。約2．9兆円の要望は、6月に閣議決定された財政運営戦略で定められた71兆円と、国債費を除いた概算要求額約69兆6000億円との差額である1．3兆円を大幅に上回っているため、今後の予算編成の過程で絞り込んでいく必要がある。

評価会議の議論のやり方は、公開手法である「政策コンテスト」を組み合わせることが検討されている。ただ、会議のメンバー構成や議論の段取りについては、「これから議論を詰める」（野田財務相）と述べるにとどまった。

一方、民主党代表選に絡み、小沢一郎・前幹事長がひも付き補助金の一括交付金化を主張していることについて、野田財務相は「民主党としては（補助金の一括交付金化の）方向性を是としていることはいうまでもない。問題はそこから出る財源確保がどれだけできるかという議論。知事会あたりからもいろんな声が出ているように、本当に２割、３割とか削減が可能なのか、疑問ではないか。多少の効率化はできるかもしれないが、積算の根拠がよくわからない」と疑問を呈した。
（山田　徹也　＝東洋経済オンライン）