時事通信　教育ニュース配信記事　 2010年09月08日付

１学級児童数、３番目の多さ＝ＯＥＣＤ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国の教育施策に関する調査結果を発表した。２００８年の日本の公立学校の１学級に在籍する児童・生徒の平均人数は、初等教育（小学校）で２８．０人と、ＯＥＣＤ平均の２１．６人を大きく上回り、数値が比較できる加盟国２７カ国中３番目に多かった。前期中等教育（中学校）でも３３．０人（ＯＥＣＤ平均２３．７人）と、２３カ国中２番目に多く、大規模な学級で学ぶ日本の実情が浮き彫りになった形だ。

　一方、教員１人当たりの児童・生徒数は、初等教育で１８．８人（同１６．４人）、前期中等教育１４．７人（同１３．７人）で、それぞれ加盟国中７、８番目に多かった。

　また、０７年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合を比較すると、日本は前年と同じ３．３％（加盟国平均４．８％）で、２８カ国中最下位。トップのアイスランド（７．０％）や２位のデンマーク（６．６％）の半分以下だった。

　民主党政権は１０年度から、高校無償化や子ども手当などの政策に取り組んでいるが、今回の調査は政策実施前のため、結果には反映されていない。

文部科学省『図表でみる教育ＯＥＣＤインディケータ（2010 年版）』の概要http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/__icsFiles/afieldfile/2010/09/07/1297267_01_1.pdf
（了）