『毎日新聞』2010年9月8日付

公的支出：教育へ、日本最下位　ＯＥＣＤ２８カ国中、０７年ＧＤＰ比

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟各国の教育に関する予算や政策などのデータを比べた「図表でみる教育１０年版」を公表した。０７年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める、教育機関に対する公的支出の割合はＯＥＣＤ平均が４・８％。これに対し、日本は３・３％と比較可能な２８カ国中最下位だった。

　日本は０６年がワースト２位、０５年が最下位と毎年低迷している。公的支出の割合が最も高いのはアイスランドの７・０％で、以下、デンマーク（６・６％）、スウェーデン（６・１％）と続き、北欧諸国の教育に対する積極投資が際立った。

　一方、日本の教育支出に占める家計負担（授業料など）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１７・４％）の２倍近い３３・３％で、２４カ国中４番目に負担が重かった。特に幼稚園などの就学前教育段階（５６・２％）と、大学などの高等教育段階（６７・５％）の家計負担が重い。

　日本以外に家計負担が５０％を超えたのは、就学前教育段階がオーストラリア、韓国の２カ国、高等教育でもチリや韓国など５カ国だけだった。

　また、０８年の小学校１クラス当たりの児童数（ＯＥＣＤ平均２１・６人）を比べたところ、データがある２７カ国のうち、日本は３番目に多い２８人だった。中学校の生徒数（同２３・７人）は３３人で、２３カ国中２番目に多かった。

　民主党は野党時代から「ＯＥＣＤ並み教育の実現」を掲げ、今年度から高校無償化を実現したが、今回の調査結果には反映されていない。ＯＥＣＤは「他の多くの国でも教育支出が増大しており、日本の政策変化が反映されても相対的な位置がどうなるかは分からない」としている。【井上俊樹】