『しんぶん赤旗』2010年9月3日(金)付

交付金削減/学部の機能が止まる/弘前大学長と共産党懇談

日本共産党青森県委員会の吉俣洋書記長、安藤はるみ県議、越明男弘前市議団長は２日、青森県弘前市の国立大学法人弘前大学を訪問し、遠藤正彦学長と国立大学の現状などについて懇談しました。同大学の江羅茂総務部長が同席しました。

安藤県議が、日本共産党が６月に発表した大学政策の提案を手渡し、予算の削減などで生まれている大学の危機打開に向けて、意見をうかがいたいと、訪問の趣旨を説明しました。

遠藤学長は、大学への運営費交付金が毎年１％削減され、同大ではこの６年間でおよそ１１億４千万円削減されたと説明。

遠藤学長と江羅部長は、来年度予算の概算要求基準通り前年度比１割カットになると、同大学では１０億円のカットとなり、どんな事態が予想されるかを具体的に示しました。人件費が１０％カットとなれば、教員を２５０～２６０人削減しなければならず、そうなれば学部の機能が停止すると危機感を表明しました。

遠藤学長は、「しかし、“生首”を切ることはできない。そうするとその分が、物品費にはねかえらざるをえないが、教育費に手をつければ、大学の機能が成り立たない。エレベーターを止める、トイレの水を使用禁止にする―こんなことにもなりかねない」と話しました。遠藤学長は、大学間の配分の問題、地方と格差の問題もあるとして､｢文部科学省の概算要求が額として膨らんだだけでは喜んでいられない」と話しました。