『産経新聞』2010年8月30日付　

文科省が強気の概算要求　１割削減求められる中…

文部科学省は３０日、平成２３年度予算の同省概算要求・要望を発表した。総額で前年度比４・３％増の５兆８３４８億円。概算要求額の１割削減が求められる中、政府が設定した特別枠などを利用し国立大学の運営を支える国立大学運営費交付金や公立学校の耐震工事費用などをアップする“強気”の要求となった。

　国立大学運営費交付金については、１割削減すると大阪、九州両大学が消滅する規模になるため、大学・研究関係者が危機感を抱いていたが、２・８％増の１兆１９０９億円を計上。同様に私大運営に支障をきたすことが危惧（きぐ）されていた私立大学等経常費補助にも、３・３％増の３３２９億円を計上した。

　老朽化が進む公立学校の耐震工事費などとしても５０００棟分を計上。前年度からほぼ倍増して、２１９２億円となった。このほか、小中学校の３５人学級実現へ向けた初年度分予算や高校無償化、低所得世帯向けへの高校の給付型奨学金予算なども盛り込まれた。

　文科省は、全体の概算要求自体は１１・１％マイナスに抑制。一方で政府が設定した別枠や、１割以上削減した「深掘り」分を３倍プラス要望できる制度を利用し、増額要求・要望した。