時事通信配信記事　2010年8月30日付

過去最大９６兆円程度＝特別枠３兆円に－来年度概算要求

　２０１１年度一般会計予算の概算要求総額が９６兆円程度に上る見通しであることが３０日、明らかになった。１０年度当初予算（９２兆２９９２億円）を大幅に上回り、要求ベースでも同年度の９５兆３８０億円を超え過去最大となる。少子高齢化に伴う社会保障費の自然増１兆３０００億円分の全額が上積みされたほか、借金返済に充てる国債費が大幅に増加したことなどが主因だ。

　財政健全化計画で示された、国債発行額を１０年度の約４４兆円以下とする規定の順守は極めて厳しい。年末までの予算査定作業で大幅な歳出削減が必要となりそうだ。

　７月に閣議決定した概算要求基準では、歳出の一律１割削減を求め、その代わりにマニフェスト（政権公約）施策や成長分野に重点配分する１兆円超の「特別枠」を設定した。特別枠に対する各省庁の要求総額は３兆円前後に膨らむ見通し。一方、国債費を除く一般会計歳出の上限は１０年度並みの約７１兆円に抑制する方針だが、約７２兆円前後に膨らんだもようだ。

　国債費は１０年度当初予算比１６．８％増の２４兆１３２１億円に拡大。公債残高は１０年度末に６３７兆円程度に膨らみ、財政を圧迫している。

　公約施策では、厚生労働省は子ども手当の上積みについて、財源のめどが付かず、予算額を示さない「事項要求」とした。国土交通省は高速道路無料化について１２年度の完全実施を事実上断念し、１０年度比５００億円増の１５００億円にとどめた。

　特別枠では、厚労省が子宮頸（けい）がんのワクチン接種に対する公費助成（１５０億円）を要求。文部科学省は公立小学校の少人数学級化の予算（２２４７億円）を求めた。公開の場で特別枠の配分を決める「政策コンテスト」では、各省庁による予算獲得競争が激しさを増しそうだ。