共同通信配信記事　2010年8月30日付

文科省の概算要求は５兆８千億円　４・３％増

　川端達夫文部科学相は３０日、本年度当初に比べて４・３％増の５兆８３４８億円となる来年度予算の概算要求を発表した。質の高い教育を安心して受けられることを柱に据え、低所得世帯の高校生に教科書代などを支援する返済不要の給付型奨学金制度を創設するため１２２億円を盛り込んだ。

　給付型の奨学金では、世帯の年収が約３５０万円未満の高校生約５０万人を対象に教科書相当額として年間１万８３００円を配る。さらに本年度から始めた高校授業料の無償化の財源を確保するため実施した所得税などの特定扶養控除縮減に伴い、負担が増える定時制や通信制の高校などの生徒を対象に負担増相当額を支給する。

　大学生向けには、国立大学法人の運営費交付金を増額し、授業料を免除する学生を１万１千人増やすほか、返済が必要な奨学金の対象者を１２万４千人増やす。

　このほか公立小中学校の１クラスの上限を、８年間で４０人から３０～３５人に引き下げる新たな教職員定数改善計画の初年度として、小学１、２年の上限を３５人に減らすのに必要な教職員８３００人の増員を要望する。